事業資金の融資あっせん制度

小規模事業を営んでいる方、新たに事業を始めようとする方に対する事業資金の融資について、市内の金融機関(銀行、信用金庫、信用組合)へあっせんする制度です。東大和市の事業資金融資のあっせん制度には、「小口事業資金融資制度」と「特例小口零細企業資金融資制度」の2種類があります。

基本情報

実施機関 東京都東大和市
上限金額 700万円
公募期間 2023年10月24日(火)〜
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 東京都
対象地域 東京都東大和市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
1. 個人の場合:東大和市に住民登録されている個人で、市内に引き続き1年以上居住し、都内で1年以上事業を営んでいる方
2. 法人の場合:主たる事務所または事業所を市内に有し、1年以上同一事業を継続している方
3. 従業員が20人以下であること(商業・サービス業の場合は5人以下)
4. 納期限の経過した市税(市民税、固定資産税)を完納していること
5. 東京信用保証協会の保証対象業種であること
6. 特例小口零細企業資金を申し込む場合:全国の信用保証協会の保証付き融資残高と、今回申し込む金額との合計が2000万円以下であること
※創業資金及び特定創業資金においては1と2を除く3~6の要件をみたすこと。また、
7.融資実行日から1か月以内に創業する方又は創業して一年未満の方
8.事業所又は事務所を東大和市内で有していること。
9.確実な事業計画を有すること
10.過去に「創業資金」及び「特定創業資金」の制度を利用していないこと。
※特定創業資金利用者は「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」を有していること。

対象費用

補助率・補助額
運転資金:500万円、5年以内
設備資金:700万円、7年以内
不況対策特別運転資金:300万円、5年以内(小口事業資金のみの制度)
創業資金:500万円、5年以内(特例小口事業資金のみの制度)
特定創業資金:700万円、7年以内(特例小口事業資金のみの制度)

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。