岐阜市新卒人材採用ブランディング補助金

次の各号に掲げる要件をいずれも満たす中小企業者（個人事業者を除く。）とします。
(1)　採用ブランディング計画を策定していること
(2)　常時雇用する従業員として新卒人材を1人以上採用する計画があること
(3)　ジンチャレ！求人ぎふの「移住支援金対象」として求人情報を掲載していること

(4)　次のアからコまでのいずれにも該当しないこと
　ア　発行済株式の総数又は出資の総額の2分の1以上の数又は額を同一の大企業（中小企業基本法第2条第1項各号に定める中小企業者の範囲を超えるものをいう。以下同じ。）が保有しているもの
　イ　発行済株式の総数又は出資の総額の3分の2以上の数又は額を大企業が保有しているもの
　ウ　大企業の役員又は職員を兼ねている者の数が役員の総数の2分の1以上の数を占めているもの
　エ　政治的活動又は宗教的活動を目的とする事業を行うもの
　オ　公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれのある事業を行うもの
　カ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行うもの
　キ　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）
　ク　役員、従業員その他の関係者が暴力団員（暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。）であるもの
　ケ　役員、従業員その他の関係者が岐阜市暴力団排除条例（平成24年岐阜市条例第13号）第6条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するもの
　コ　アからケまでに掲げるもののほか、市長が不適当と認めるもの

(5)　市税等の滞納がないもの

補助対象経費を合計した額（消費税及び地方消費税を除く。）に2分の1を乗じて得た額（1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）で、50万円を限度とします。
また、補助金の交付は1回限りとします。