国立・国定公園の利用拠点の魅力創造による地域復興推進事業

 環境省においては、令和3年度(補正予算)国立・国定公園の利用拠点の魅力創造による地域復興推進事業費を活用し、国立・国定公園内の利用拠点における自然体験プログラムや滞在環境整備の支援を通じて、新型コロナウイルスの感染拡大により減退した公園利用の反転攻勢と地域経済の再活性化に向けた取組に対して支援を実施しています。
 この度、当該補助金の執行団体である一般財団法人環境イノベーション情報機構において、間接補助事業の対象案件の公募を行います。

基本情報

実施機関 環境省
上限金額 3000万円
公募期間 2022年3月31日(木)〜4月28日(木)
対象者 企業, その他, 団体
業種 その他
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助金の応募を申請できる者
補助金の応募を申請できる者は、次に掲げる者とします。
ア 民間企業
イ 個人事業主
ウ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
エ 特定非営利活動法人
オ 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
カ 地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構
キ 法律により直接設立された法人
ク 民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者
対象事業
A 国立・国定公園での利用拠点を活用した自然体験プログラム推進事業
 ①自然体験プログラムに係るコンサルティング、事業計画の策定
 ②テストマーケティングまたはファムトリップの実施、自然環境状況の調査等、自然体験プログラムの実施に向けた必要な調査
 ③海岸清掃、修景伐採、歩道修繕等、自然体験プログラムの準備に向けて必要な環境整備
 ④自然体験プログラムの実施(二次交通の構築を含む)
 ⑤自然体験プログラムに係るパンフレットやホームページ等の情報発信媒体の整備及び多言語化・デジタル化、キャッシュレス化
 ⑥研修の実施等、自然体験プログラム等の実施のための人材育成
 ⑦上記に必要な資材等の購入及び賃借
 ⑧上記に付随して実施する感染症対策及び環境負荷低減対策(脱炭素化、プラスチックごみゼロに向けた取組等)
B 国立・国定公園での滞在環境整備事業
 ①公園利用者向けサービスを行う施設の外構における、門、塀、さく、植栽、街灯の整備(自然との調和が図られたものに限る)
 ②公園利用者向けサービスを行う施設の新築、増築、改 築、大規模な修繕及び大規模な模様替に係る工事費のうち、外観に係る費用(自然との調和が図られたものに限る)
 ③屋外に露出し景観を阻害している給排水設備、空調設備、電気設備、広告物等の除去、隠ぺい又は改善(自然との調和が図られたものに限る)
 ④温泉施設・設備の修景、ストリートファニチャーや案内板の整備その他自然との調和が図られた滞在環境の形成のため必要な事業
 ⑤ワーケーションの実施を目的とした内装整備及び設備整備(公衆無線 LAN 環境整備、スペース改装、コロナ対応を含む設備改修等)を行う事業(利用が停止した既存施設のワーケーション向けの機能転換も含む)。国立・国定公園での自然体験プログラム(補助金を活用したもの以外も含む)と連携して実施するなど、利用拠点におけるワーケーションの実施にふさわしいものに限る。

対象費用

補助率・補助額
補助率・補助金の交付額
A 国立・国定公園での利用拠点を活用した自然体験プログラム推進事業
 補助率:地域全体に波及効果が及ぶ事業※は、定額(上限400万円)
 それ以外の事業は、補助対象経費の2分の1以内とします。
B 国立・国定公園での滞在環境整備事業
 補助率:公園事業者、「(3)補助金の応募を申請できる者」のオに掲げる者、公共施設の管理受託者及び地方公共団体を含む協議会は、3分の2以内(上限3,000万円)、
それ以外の者は2分の1以内とします(上限3,000万円)。
 ※ 地域全体に波及効果が及ぶ事業とは、「1.事業の目的と補助事業の内容について」の(3)補助金の応募を申請できる者のうち、ウからクに掲げる者、公園管理団体、公園事業者、DMC、まちづくり会社、地方公共団体が出資を行っている法人が実施、共催する事業であって、地域活性化を目的とするものとします。
 なお、DMCとは、一般に、地方や地域の観光資源の活用を促進するため、各関係機関と連携し、旅行客にとっての目的地を対象に、顧客視点での満足実現に向けて経営・資源開発を行う地域に特化した会社を言います。
補助対象経費
・業務費
 人件費、業務費(諸謝金、旅費、備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、賃金、社会保険料、雑役務費、資材購入費)
・工事費
 本工事費(直接工事費:材料費、労務費、直接経費 間接工事費:共通仮設費、現場管理費、一般管理費)、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費
 設備費、業務費

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