再生可能エネルギー事業者支援事業費(駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備(ソーラーカーポート)の導入を行う事業)

本補助事業は、駐車場を活用したソーラーカーポート(太陽光発電搭載型カーポート又は太陽光発電一体型カーポート)や蓄電池の導入について、一定のコスト要件を満たす場合に、その設備等導入に対して支援を行うことを目的としています。

基本情報

実施機関 環境省
上限金額 1億円
公募期間 2022年3月18日(金)〜4月28日(木)
対象者 企業, その他, 団体
業種 その他
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象事業の要件
(1)駐車場を活用したソーラーカーポート(太陽光発電搭載型カーポート又は太陽光発電一体型カーポート)や蓄電池の導入を行う事業であること。
(2)発電量の50%以上を導入場所の敷地内で自家消費すること。
(3)本補助金を受けることでの導入費用が、以下を下回るものであること。
  10kW未満 :34.88万円/kW
  10kW以上50kW未満:30.35万円/kW
  50kW以上 :20.59万円/kW
(4)PCSの最大定格出力が5kW以上であること。積載率1以上であること。
(5)事業の実施により得られる環境価値を需要家に帰属させること。
(6)FIT制度又はFIP制度による売電を行わないこと。
補助対象設備
・太陽光発電一体型カーポート:太陽光発電モジュール一体型カーポート、基礎、接続箱、PCS、配線
・太陽光発電搭載型カーポート:太陽光発電モジュール、架台、カーポート(太陽光発電モジュールの土台となるものに限る)、基礎、接続箱、PCS、配線
・定置用蓄電池:目標価格及び蓄電池の条件に適合するもの。
・車載型蓄電池:電気自動車・プラグインハイブリッド自動車。外部給電が可能なもので、充放電設備を導入する場合に限る。
・車載型蓄電池の充放電設備又は充電設備:条件に適合するものであること。
補助金に応募できる者
本補助事業について応募できる者は次に掲げる者のうち、本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします(代表事業者が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします。)。
(1)民間企業
(2)独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
(3)地方独立行政法人法第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
(4)国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
(5)社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人
(6)医療法第39条に規定する医療法人
(7)特別法の規定に基づき設立された協同組合等
(8)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(9)その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
詳細は、WEBサイトをご確認ください。

対象費用

補助率・補助額
補助金の交付額
補助対象経費の3分の1(補助金交付額の上限は1億円)
ただし、車載型蓄電池、充放電設備及び充電設備の補助率は下記のとおり。
①車載型蓄電池 ・・・ 蓄電容量(kWh) ÷ 2 × 4万円
(上限は「補助対象車両一覧」の車両ごとの補助金交付額)
※蓄電容量に用いるkWhは、1台ごとに小数点以下切捨てとする。
②充放電設備 ・・・ 補助率2分の1
(上限はV2H 充放電設備の「補助対象一覧」の設備ごとの補助金交付額)
③充電設備 ・・・ 補助率2分の1
(上限は「令和3年度補助対象充電設備型式一覧表」の設備ごとの補助金交付上限額)
詳細は、WEBサイトをご確認ください。

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