【三次募集】防府市がんばる事業者応援補助金

補助対象者
以下全てに該当する事業者が対象となります。
（1）市内に事業所を有する法人又は個人で、事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある者（農林漁業者、医療法人、農業法人、NPO法人等も対象）
※法人については、資本金の額又は出資の総額が3億円以下、もしくは常時使用する従業員の数が300人以下であること
（2）市税等の滞納がない者
（3）防府市暴力団排除条例に該当しない者
※一次募集（令和3年5月17日～6月18日募集）及び二次募集（令和3年10月15日～11月15日）に採択された事業者は、申請ができませんのでご注意ください。
※同一の内容で国、県又はこれに準ずる団体からの補助金を受給することが決まっている方は申請できませんのでご注意ください。

補助対象事業
本補助金の対象となる事業は、以下に定める事業となります。
・新商品開発・新技術の導入を行う事業
・既存商品・販売方法の改善、並びに新たな需要の拡大を行う事業
・接触機会を減らす生産・販売への転換を行う事業
・感染防止対策への取組を行う事業
［取組事例］
・キャッシュレス決済、セルフレジ、自動精算機の導入
・デリバリーに特化した新たな商品開発
・テイクアウト専門のカウンターを設けるなどの店舗改装
・マルシェ等の出展に伴う資機材の購入
・非対面型サービスの導入
・ネット販売システムの構築
・新商品開発とそれに伴う販売促進（チラシ、ウェブ、ポスティング）
・自動検温器、アクリル板の設置などによる感染防止対策の徹底

補助額
補助対象経費の4分の3、上限30万円　※1事業者1回限り

補助対象経費
1.機械装置等費
機械装置等の購入に要する経費（２を除く）
※車両は原則対象外ですが、専ら事業のために使用されると判断できる移動販売車両・キッチンカーについては対象となります。
2.電子計算機等購入費
コンピュータまたは関連機器等の購入に要する経費
（スマートフォン等、電話を主たる機能とする機器は除く）
※ただし、電子計算機等購入費の上限は１５万円とする。
対象例：パソコン、モニター、WEBカメラ
3.ソフトウェア取得費
専用ソフトウェアの購入に要する経費
（ＯＳ、セキュリティソフト、ワープロ、表計算等、汎用性の高いものは除く）
対象例：CAD、グラフィックソフト
4.広報費
パンフレット、ポスター、チラシ、ホームページ等を作成するための経費。広報媒体を活用するために支払われる経費
対象例：新商品のチラシ作成、各種メディアへの広告掲載
5.開発費
新商品・サービスの開発のために必要な原材料（通常の仕入れ費用は除く）、設計、デザイン、パッケージなどのために支払われる経費
対象例：試作開発用の原材料費、新パッケージデザイン外注費
6.雑役務費
業務・事務を補助するために補助対象期間中に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費（残業手当は除く）
対象例：新商品イベント卸売会などの販売員等
7.借料
機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
対象例：商品・サービスPRイベントの会場借上料
8.専門家謝金・旅費
指導・助言を受けるための専門家等に謝礼・旅費として支払われる経費
（タクシー代、ガソリン代、高速道路通行料金、レンタカー代等といった公共交通機関以外の利用による旅費は除く）
9.消耗品費
事業実施に必要な物品を購入するための経費
対象例 テイクアウト事業立ち上げのための包装容器代
10.外注費・委託費
１から９に該当しない経費であって、業務の一部を第三者に外注するために支払われる経費（委託含む）
対象例：テイクアウト専門のカウンターの整備
11.感染防止対策費
業種別ガイドライン等に即した取組みに必要な経費
（以下の経費例を参考にしてください）
対象例：
（飛沫対策）アクリル板・ビニールシートの設置
（換気）換気扇・窓の新設、空気清浄機、 換気／空気清浄機能付きエアコン
（消毒）紫外線照射器、紫外線消毒器、次亜塩素酸空間除菌脱臭機、
アルコールディスペンサー本体
（衛生管理）ドア・蛇口・スイッチ等の非接触型の設備工事、
非接触型体温計、サーモカメラ
※事業所内、店内、事務所内で用いる、または対策をする取り組みのみが対象となります。
対象外事例　※以下のものは対象となりません。
（消耗品）アルコール液、消毒液、ハンドソープ、マスク、
フェイスガード、マウスガード、ゴミ袋、手袋、抗原体検査キット
※９消耗品費として計上することも出来ません
（換気）換気機能・空気清浄機機能がついていないエアコン、イオン発生機
（衛生管理）清掃費用、クリーニング費用
（その他）PCR検査費用
補助対象外経費
上記１～１１共通で以下の項目に掲げる経費は補助対象経費になりませんのでご注意ください。
■他の補助金等の採択を受けて行う事業に係る経費
■通常の生産活動のための設備投資等、単なる取り替え更新のためのもの
■車両（専ら事業のために使用されると判断できる移動販売車両・キッチンカーは除く）
■汎用性が高いと判断されるもの（電子計算機等購入費は除く） 　（例：文具・クリアファイル・筆記用具など）
■補助対象期間中に係わる合理的な数量と見なされないもの
■粗品・景品・記念品（例：販売促進品とみなされるもの。顧客、取引先、客などに配布するタオル・Ｔシャツ）
■既にいる従業員、アルバイト等の人件費（業務・事務を補助するために補助対象期間中に雇い入れた者のアルバイト代等を除く）　
■自社内部の取引によるもの　　　　
■オークションによる購入
■通常の仕入費用（開発費を除く）　
■旅費（専門家旅費は除く）
■飲食費　　　　　　　　　　　　　
■家賃・光熱水費・通信費などの固定費
■金券・商品券の購入　　　　　　　
■不動産取得費
■各種保険料　　　　　　　　　　　
■各種キャンセルに係る取引手数料など
■公租公課（消費税含む）　　　　　
■免許・資格等の取得・登録費
■払込手数料　　　　　　　　　　　
■消費税及び地方消費税
■金券、商品券、仮想通貨、クーポン、ポイント、小切手・手形での支払
■公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費