所沢市空き店舗活用・新規創業支援出店補助金

市内商店街の活性化を図ることを目的として、商店街内の空き店舗を活用して新規開業する
事業において、事業開始に要する経費に対し補助を行うものです。

基本情報

実施機関 埼玉県所沢市
上限金額 120万円
公募期間 2023年4月3日(月)〜
対象者 企業
業種 サービス業, その他, 卸売・小売業, 飲食業, 漁業, 製造業, 情報通信業, 建設・不動産業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 埼玉県
対象地域 埼玉県所沢市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
□市内在住者又は市内に本拠のある法人で、市内商店街内の3ヶ月以上の空き店舗に新規出店する事業者
□次のいずれにも該当しない個人又は法人等
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号の暴力団員に関係するもの。
・市税の滞納をしているもの。
・既に市内において商店街で事業を営んでいるものが、移転により別の場所で事業を行う場合で、移転前の店舗における営業を行わないもの。
・補助金の交付を受けようとする個人にあっては、空き店舗の所有者が当該個人、当該個人が運営する法人、当該個人の2親等以内の親族、又は当該個人若しくは当該親族と生計を一にする者であるもの。
・補助金の交付を受けようとする法人にあっては、空き店舗の所有者が当該法人、当該法人の代表者、当該代表者が運営する他の法人、当該代表者の2親等以内の親族、又は当該代表者若しくは当該親族と生計を一にする者であるもの。
□次に掲げる要件のいずれも満たす事業であって2年間継続して行うもの。
・商店街と一体となった活動が可能であると市長が認める地域(以下「対象地域」という。)内の空き店舗において事業を開始する小売業、一般飲食店その他サービス業等であること。
・1日のうち午前11時から午後2時までの3時間を含む時間で1週間当たり5日以上営業を行うこと。
営業:一般消費者が店舗に訪れ、及び店舗において提供されるサービスを利用することができる形態をいう。
・対象地域のにぎわいに貢献する事業であること。
□次に掲げる事業は補助対象事業としません。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に定める風俗営業である事業
・中小小売商業振興法第4条第5項に定める連鎖化事業を行う事業
・申請した年度内に事業の開始を行わない事業
・事業計画が2年分に満たない期間である事業・その他市長が不適切と認める事業
□補助対象となる空き店舗は、次に掲げる要件のいずれも満たしたもの。
・過去に商業の用に供され、営業されていた実績がある店舗物件
・3箇月以上事業が行われていない状態が継続しているもの。・地上1階部分の店舗
□次に掲げる店舗は対象外となります。
・大規模小売店舗立地法の対象となる施設内のテナント型店舗物件であるもの。
・住宅部分を有する店舗物件で、店舗部分と住宅部分が明確に分離できないもの。ただし、工事等により店舗部分と住宅部分を分離することができるものを除く。

対象費用

補助率・補助額
補助対象経費
・仲介手数料等
 空き店舗及び事業に必要であると認められる駐車場の賃貸借契約に当たり支払った仲介手数料等(敷金及び保証金を除く。)に相当する費用
・工事等の費用
 (1)店舗の内装及び外装の改修工事に係る費用
 (2)住宅部分を有する店舗物件で、店舗部分と住居部分を明確に区分するための工事費用
 (3)事業に必要な備品の設置に係る費用
・新規出店に係る宣伝費用
 (1)ポスター、チラシ等の印刷及び配布に係る費用
 (2)新聞への広告折込に係る費用
 (3)ホームページの制作に係る費用
 (4)雑誌等への広告掲載に係る費用
 (5)看板の作成及び設置に係る費用
 (6)その他新規事業の開始に係る宣伝費用として市長が認めるもの
補助額は上記の補助対象経費の3分の1以内の額(限度額120万円)
応募内容を審査選考のうえ、予算の範囲内で支給いたします。

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所沢市地域資源活用・ものづくり総合支援補助金

市内の製造事業者や農業者等の基盤強化と地域経済の活性化を図るため、市内事業者が連携し、新商品やサービスの開発及び新たな販路の開拓等を行う際に、その経費の一部を補助します。 ※補助対象事業により、連携要件の有無が異なります。

自治会・管理組合用「所沢市スマートハウス化推進補助金」

市内の地域集会施設やマンションの共用部に、太陽光発電システムや省エネ機器等を導入する自治会・町内会・マンション管理組合に対して、その導入に係る経費の一部を補助します。 自治会・町内会、管理組合向けの補助金は、全て工事着工前の申請が必要となります。 補助金の交付を受けることができるのは、同一年度内において、1回限りです。

所沢市中小企業設備投資融資利子補給事業

所沢市では市内での設備投資を促進するため、設備投資のための借入負担を軽減する「所沢市中小企業設備投資融資利子補給事業」を行っています。 ・埼玉県又は日本政策金融公庫国民生活事業の制度融資(設備資金に限ります)を借り入れて市内に設備投資をされた市内中小企業が対象です。 ・支払利子額の30パーセントを5年間補助します。 ・環境に配慮した設備を導入された場合、利子補給率が40パーセントとなります。

所沢市スマートハウス化推進補助金(初期費用ゼロ円太陽光実施事業者用)

初期費用なしで市内の住宅等に太陽光発電システムを設置するサービス(リース・電力販売)について、要件に適合したプランを登録することで、市民の皆さんが利用しやすい環境を構築しています。 また、サービスを提供する登録事業者に、費用の一部を補助します。

自治会・管理組合用「所沢市スマートハウス化推進補助金」

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