生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」及び「固定資産税の特例」

岩泉町では企業等の労働生産性向上を図るため、生産性向上特別措置法(現在は中小企業等経営強化法)に基づく導入促進基本計画を策定し、令和3年6月14日に変更の同意を得ました。
 町内に事業所を有する中小企業等がこの計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、本町の認定を受けて先端設備等を導入する場合に、次の特別措置を受けることができます。

基本情報

実施機関 岩手県岩泉町
上限金額
公募期間 2018年7月6日(金)〜22年3月31日(木)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, その他, 宿泊・旅館業, 農業・林業
都道府県 岩手県
対象地域 岩手県岩泉町

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
岩泉町の導入促進基本計画
 導入促進基本計画の概要は、
 ・労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること
 ・対象地域:町内全域
 ・対象業種・事業:すべての業種
 ・計画期間:国が同意した日(平成30年6月15日)から5年間
 ・先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間のいずれか

対象費用

補助率・補助額
先端設備等導入計画に基づき、一定の要件を満たした新規取得設備については、市町村ごとに固定資産税(償却資産)の課税標準をゼロから2分の1の間で軽減できることとなっており、岩泉町では課税標準をゼロとし、新規取得設備の固定資産税(償却資産)の負担を3年間ゼロにします。

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