第3次上越市時短要請協力金

対象要件
詳細は、申請要領をご確認ください。
協力要請の対象施設を営む法人または個人事業主であって、以下の要件をすべて満たす者を対象とします。

1.上越市内で食品衛生法に定める営業許可を取得している対象施設を、令和4年2月13日以前から営業している実態があり、申請時点において営業を継続していること。
対象区域：上越市全域
対象施設：食品衛生法の飲食営業許可を受けている店舗（結婚式場、居酒屋、バー、カラオケボックス等を含む）
（対象外店舗の具体例）
宅配・テイクアウト専門店、コンビニ等のイートインスペース、飲食スペースのないキッチンカー、宿泊客のみに飲食を提供する宿泊施設

2.協力要請の対象期間のすべての日において、経営するすべての対象施設が営業時間短縮の要請に全面的に協力いただくこと。
対象期間：令和4年2月14日（月曜日）0時から令和4年3月6日（日曜日）24時まで
要請内容：
（1）営業時間の短縮及酒類提供の制限
　　 ア　営業時間を5時から20時までとし、酒類の提供を行わないこと（利用者の持込を含む）
　　　　　ただし、「にいがた安心なお店応援プロジェクト認証店」は、イを選択することも可能
　　 イ　営業時間を5時から21時までとし、酒類の提供は20時までに限ること（利用者の持込を含む）
　　(注)「にいがた安心なお店応援プロジェクト認証店」以外の店舗は、酒類の提供が終日禁止されます。
（2）人数の制限（上記アとイ共通）
　　テーブルでの会食は同一グループの利用に限った上で、4人以内とすること（相席は禁止）
　　（注）感染が急速に拡大していることから、ワクチン・検査パッケージ制度等の適用は行わない
　　(注）「全面的な協力」とは、令和4年2月14日（月曜日）0時から令和4年3月6日（日曜日）24時までの期間中、すべての日において5時から20時（新潟県の「にいがた安心なお店応援プロジェクト」認証飲食店については、21時）までの時間短縮営業にご協力いただくことです。上越市内で複数の対象施設を運営している場合は、すべての対象施設において時間短縮営業にご協力いただくことが必要です。1つでも要請に協力いただけない対象施設がある場合は支給できません。
（注）従前より、5時から20時までの時間の範囲内で営業している場合は対象外となります。
3.新潟県がとりまとめた「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧」を確認し、感染防止対策を徹底していること。
（注）感染防止対策を十分に実施した上での営業をお願いします。「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧」は以下URLよりダウンロードできます。
業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧（新潟県・外部リンク）

4.申請事業者の代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構成員等が暴力団（上越市暴力団の排除の推進に関する条例（平成24年上越市条例第34号）第2条第1項に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（同条第2項に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）及び暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、申請事業者の経営に実質的に関与していないこと。

支給額（1店舗当たり）
・5時から20時までの時間短縮営業（酒類提供禁止）
中小企業者等
A 売上高による方法(1日の売上高の3割)
前年度または前々年度の1日当たりの売上高
　7万5000円以下：3万円/日
　7万5000円超～25万円以下：3～10万円/日（1日の売上高の4割）
　25万円を超える場合：10万円/日
中小企業者等
B 売上高減少額による方法
前年度または前々年度の1日当たりの売上高
大企業(売上高減少額による方法)
（計算式） 1日当たりの協力金額＝前年度または前々年度からの1日当たりの売上高減少額×0.4
（上限額）20万円

・5時から21時までの時間短縮営業（酒類提供は20時までに限る）
（注）「にいがた安心なお店応援プロジェクト認証店」に限ります。
中小企業者等
A 売上高による方法(1日の売上高の3割)
前年度または前々年度の1日当たりの売上高
　8万3333円以下：2.5万円/日
　8万3333円～25万円：2.5～7.5万円/日（1日の売上高の3割）
　25万円を超える場合：　7.5万円/日
B 売上高減少額による方法
大企業
(売上高減少額による方法)
前年度または前々年度の1日当たりの売上高
（計算式） 1日当たりの協力金額＝前年度または前々年度からの1日当たりの売上高減少額×0.4
（上限額）20万円または前年度若しくは前々年度の1日当たり売上高×0.3のいずれかの低い額