大阪府環境保全活動補助金

補助の対象となる事業
補助の対象となる事業は、「脱炭素・省エネルギー」、「資源循環」、「全てのいのちの共生」、「健康で安心な暮らし」、「魅力と活力ある快適な地域づくり」につながり、成果が広く府民に還元される次に掲げる活動として、以下（１）から（３）に該当する事業です。
（１）地球温暖化防止活動や環境美化活動などの実践活動
（２）環境イベントや学習会などの教育啓発活動
（３）環境保全に関する調査研究活動
また、独創的・先進的なアプローチによる課題解決が特に期待される取組みを優先的に採択する「特別テーマ」として定めます。

・特別テーマ：食品ロス＋プラスチックごみ削減
内容及び活動の例
食品ロス問題とプラスチックごみ問題の解決に同時に寄与することができる活動
（例）テイクアウトや食べ残しの持ち帰り容器にサステナブル素材を使用することを促進し、食品ロスと使い捨てプラスチックの削減に寄与することができる活動　

補助の対象となる団体
補助金を受けることができる団体は、次の要件を満たしていることが必要です。ただし、政治活動や宗教活動、営利事業を目的にしている団体は対象になりません。
（１）主として府内で活動していること。
（２）定款、寄附行為または規約等を有し、団体としての意思決定により事業執行ができること。
（３）独立した経理の機能が確立していること。
（４）代表者が明らかであること。
（５）団体の本拠としての事務所を府内に有すること。（特定の事務所を持たない団体は、代表者の住所等を事務所とみなすことができます。）
（６）団体の構成員が、次に該当する者でないこと。
ア　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員もしくは大阪府暴力団排除条例（平成22年大阪府条例第58号）第２条第４号に規定する暴力団密接関係者
イ　法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から１年を経過しない者　　
ウ　公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条第１項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から１年を経過しない者

補助金の額
以下（１）及び（２）のうち低い方の額とし、かつ上限35万円、下限５万円の範囲内です。
（１）補助対象経費の２分の１
（２）補助対象経費から事業実施に伴う収入（事業参加者から徴収する参加料、事業に伴う広告料や出展料、事業への協賛金など）を減じた額

補助の対象となる経費
補助の対象となる経費は、謝金、旅費、消耗品等の購入費、印刷費、役務費、使用料及び賃借料です。
ただし、次の経費は対象になりません。
（１）飲食費
（２）振込手数料、代引き手数料
（３）保険料
（４）会員への手当て
（５）団体の運営費（会報等の印刷費、定例会の会場使用料、事務所の維持費等）
（６）自ら設置し又は管理する会場施設において活動を行う場合の会場使用料
（７）その他、補助対象事業との関連性がない経費