特許権等取得事業補助金

他社の製品との差別化(商品付加価値・競争力の向上)を図るために、市内の中小企業者が特許権・実用新案権・意匠権・商標権(産業財産権)を取得する際の経費の一部を補助します。

基本情報

実施機関 東京都町田市
上限金額 10万円
公募期間 2022年4月1日(金)〜23年3月31日(金)
対象者 企業
業種 製造業, サービス業, 運輸業, 漁業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 東京都
対象地域 東京都町田市
補足

2022年4月1日(金曜日)から2023年3月31日(金曜日)(先着順)

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象者
原則として、次の項目全てに該当する中小企業者
・町田市内に住民登録を有する個人事業主、町田市を納税地としている法人であること
・現に1年以上事業を営んでいること
・市税を完納していること
小規模企業者の定義
中小企業基本法第2条第5項に定める、各業種において以下の条件を満たす事業者を指します。
1.製造業・建設業・運輸業・その他の業種:資本金3億円以下、常勤の雇用者数20名以下
2.卸売業:資本金1億円以下、常勤の雇用者数5名以下
3.小売業・サービス業:資本金5,000万円以下、常勤の雇用者数5名以下
補助対象事業
2022年4月1日(金曜日)から2023年3月31日(金曜日)までに実施するいずれかの事業
1.特許・実用新案登録・意匠登録・商標登録の出願
2.特許出願についての出願審査の請求
注記:国内の出願及び審査請求に限ります。
注記:同一事業者による申請は、同一年度に一度までです。また、一度の申請で、2つ以上の出願及び審査請求に関する申請をおこなうことはできません。

対象費用

補助率・補助額
補助対象経費・補助割合・上限金額
1 特許・実用新案登録・意匠登録・商標登録の出願
1.出願料(印紙代):全額
2.出願にかかる弁理士手数料:2分の1(中小企業基本法第2条に定める小規模企業者の場合、3分の2)
注記:消費税は除きます。
1.特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願:10万円
2.商標登録出願:5万円
2 特許出願についての出願審査の請求
国が法律にて定める各種軽減措置の対象となる事業者が軽減申請を行わなかった場合、補助の対象外となります。必ず申請の前に軽減措置の対象となるかご確認ください。
1.特許出願審査請求料(印紙代):全額
2.出願審査の請求にかかる弁理士手数料(上限額25,000円):2分の1(中小企業基本法第2条に定める小規模企業者の場合、3分の2)
注記1:消費税は除きます。
注記2:早期審査請求や電子申請等に係る弁理士に支払う手数料は対象となりません。
補助対象経費の1及び2を合計した額:10万円

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