久留米市市民活動・絆づくり推進事業費補助金

 久留米市では、市民・地域コミュニティ組織・市民公益活動団体・事業者・市などが、お互いの立場や特性を理解し、尊重しながら、それぞれの役割と責任において共に地域の課題解決を目指す「協働のまちづくり」の観点から、市民公益活動団体や地域コミュニティ組織が行う活動の活性化に取り組んでいます。
 この補助金は市民活動の活性化のため財政的な支援を行うものです。これから新たに活動を始めたい方にも、現在の活動をさらに広げたい方にも活用していただける補助金です。

基本情報

実施機関 福岡県久留米市
上限金額 100万円
公募期間 2023年4月3日(月)〜11月10日(金)
対象者 団体
業種 その他
都道府県 福岡県
対象地域 福岡県久留米市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象となる団体
1.市民公益活動団体(特定非営利活動法人、ボランティア団体、学生団体等)
2.地域コミュニティ組織(校区コミュニティ組織、自治会、各種住民団体等)
補助対象者
下記の7項目すべてを満たす市民活動団体です。
1.名簿及び規約、会則等の組織運営に関する明文の定めを有していること。
2.5名以上の構成員を有すること。
3.主として市内において活動する団体であること。
4.団体代表者が18歳以上であること。ただし、未成年者は法定代理人(親権者または未成年後見人)の同意があること。
5.公序良俗に反する活動を行わない団体であること。
6.宗教活動又は政治活動を主たる目的とした団体でないこと。
7.暴力団でないこと。又は暴力団若しくは暴力団の構成員の統制の下にない団体であること。
補助対象事業
全部門共通
より多くの市民の幸せや喜びにつながるよう、市民が主役となって、
地域における困りごと等を解決する活動
活動形態の例(ここに挙げている例に限らず様々な活動を募集しています。)
当事者支援(生活、学習、相談等)、交通安全(見守り活動)、多世代交流、居場所づくり、賑わいづくり、孤立防止、認知症・介護予防、健康増進、防災活動、防犯活動
校区コミュニティ組織が対象の事業
校区コミュニティ組織の機能強化や地域活動への参加促進に資する活動で、
次の4つの項目のいずれかに該当する事業
・校区まちづくり計画の策定
・女性や若い世代当の参画を促す担い手の育成
・自治会加入促進の取り組み
・校区活動の魅力や地域の特色などの情報発信
*次の事業は補助対象となりません。
市が行う他の補助制度の対象事業(市助成により他団体が行う補助制度を含む)
スポーツ大会、各種競技等スポーツの振興、興行及び交流を目的としたもの
文化芸術の振興及び興行を目的としたもの
式典、表彰及び祝賀事業
調査、研究事業
会員相互の共益、親睦を目的としたもの
宗教・政治を目的としたもの
授業やゼミナール等の学校行事
営利を目的としたもの
署名活動、募金活動
事業の大部分を第三者に委託するもの
補助対象事業部門
大きく3つの部門があります。それぞれの部門には一部の対象者のみが活用できる特別枠を設けています。
​かなえるニーズ部門(対象者は市民公益活動団体)
(特別枠)協働のたねまき・チャレンジ枠
(特別枠)学生・若者活動活性化事業枠
協働パートナー部門(対象者は市民公益活動団体)
(特別枠)学生・若者活動活性化事業枠
地域まちづくり活動活性化部門(対象者は地域コミュニティ組織)
(特別枠)NPO団体等との連携促進枠

対象費用

補助率・補助額
補助金額
〇かなえるニーズ部門
補助金額 1万円~30万円
補助年限 1団体あたり5か年以内
〇協働パートナー部門
補助金額 1万円~100万円
補助年限 1事業あたり5か年以内
ただし、交付5年目に成果目標を達成した場合は、6年目を新たに1年目とみなして申請できます。
〇地域まちづくり活動活性化部門
補助金額
・校区コミュニティ組織
1万円~100万円(この範囲内であれば、同一年度の複数提案も可能)
・自治会・各種住民団体
1万円~30万円
詳細は、WEBサイトをご確認ください。
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費は、事業に直接必要な経費です。補助率は一部を除き100%です。
対象にならない経費は、団体を維持するために必要な経常的な運営費や人件費、個人に帰属するような経費です。
次のような経費は対象になりません。
・団体の維持管理、運営に関する経費
例:事務所の家賃、光熱水費、団体メンバーの人件費、団体内部の会議やスキルアップのための研修費
・食料費、広告料
例:飲食代・食材費、テレビ・新聞・ラジオ等による広告
・単価が著しく高額なもの、娯楽性が非常に高いもの

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