住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業

住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者のニーズの高まりに対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を支援します。
本日より、当該事業を行う民間事業者等の募集(国による直接補助※)を開始します。
※ この補助とは別に、地方公共団体が補助を行っている場合があります。

基本情報

実施機関 国土交通省
上限金額 1000万円
公募期間 2022年4月1日(金)〜23年2月17日(金)
対象者 団体
業種 その他, 建設・不動産業
都道府県 全国
対象地域 全国
補足

応募締切り:令和5年2月17日(金)

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
主な要件
・住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること
・公営住宅に準じた家賃の額以下であること 等
【補助対象工事】
①共同居住用住居に用途変更するための改修・間取り変更
②バリアフリー改修(外構部分のバリアフリー化を含む)
③防火・消火対策工事
④子育て世帯対応改修(子育て支援施設の併設を含む)
⑤耐震改修
⑥「新たな日常」に対応するための工事
⑦省エネルギー改修(ただし、開口部又は躯体(外壁、屋根・天井または床)に係る断熱改修に限る)
⑧交流スペースを設置する工事
⑨居住のために最低限必要な改修(発災時に被災者向け住居に活用できるものとして
自治体に事前登録等されたものに限る)
⑩専門家によるインスペクションにより、構造、防水等について最低限必要と認められた工事(従前賃貸住宅を除く)
⑪居住支援協議会等が必要と認める改修工事
※上記工事に係る調査設計計画(インスペクションを含む)及び居住支援法人がセーフティネット登録住宅を見守り等の居住支援を行う住宅として運営するた
めの必要な改修工事に伴う準備費用(工事期間中の借上げ費用(ただし家賃3か月分を限度とする))も補助対象
入居対象者
・子育て・新婚世帯、高齢者世帯、障害者世帯等
・低額所得者(月収15.8万円以下)
・被災者世帯 等
事業主体等
大家等

対象費用

補助率・補助額
補助率・補助限度額
補 助 率 :国1/3(地方公共団体を通じた補助の場合は国1/3+地方1/3)
国費限度額 :50万円/戸
・①②③④⑤⑧を実施する場合、50万円/戸加算
・②のうちエレベーター設置工事を実施する場合、15万円/戸加算し、車椅子使用者に必要な空間を確保したトイレや浴室等を整備するための工事を行う場合は、補助限度額を100万円/戸加算する。
・④を実施する場合で、子育て支援施設併設は、1,000万円/施設

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust
関連する補助金・助成金

関連する補助金・助成金 Pick Up

事業再構築ハンズオン支援事業

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、 思い切った事業再構築(新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、業種再編)に取り組む中小企業を、経営相談とハンズオン支援によりサポートします。

「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業(民設商業施設整備型))」

平成27年度予算等「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業(民設商業施設整備型))」は、津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)において、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、住民の早期帰還と復興の加速を図る観点から、まちづくり会社等による商業施設等の整備を支援するものです。 この度、津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)に所在するまちづくり会社等が整備...

中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金

経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、海外市場の販路開拓や模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。 特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、(独)日本貿易振興機構(...

グリーンボンド等促進体制整備支援事業

 環境省では、我が国におけるグリーンボンド等の促進に向け、通常の債券発行等手続に加えて要する追加的な外部コストを支援することとし、「グリーンボンド等促進体制整備支援事業」を実施します。  本事業は、グリーンボンド等の発行等支援(外部レビューの付与、グリーンボンド等コンサルティングの実施)を行う者(発行等支援者)に対して、その発行等支援費用を補助するものです。今般、交付規則を制定し、補助...

キャリアアップ助成金(正社員化コース)

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(以下、「有期雇用労働者等」という。)の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものです。

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。