再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業

• 公⽤⾞/社⽤⾞等を率先して再エネ設備導⼊とセットで電動化することで、移動の脱炭素化を図るとともに、地域住⺠の⾜として利⽤可能なシェアリングを実施する。特に若年層の電動⾞利⽤も働きかけていく。
• 電動⾞は再エネ設備の発電電⼒量の需給調整としての機能などの「動く蓄電池」としての活⽤も期待され、災害時の⾮常⽤電源としての役割が期待される。

基本情報

実施機関 環境省
上限金額 280万円
公募期間 2022年3月25日(金)〜
対象者 企業, その他, 団体
業種 その他
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
事業の要件
必須事業の要件(全ての項目を満たす必要あり)
補助事業全体
・交付決定以前に⼯事契約、新⾞登録等をしていないこと。
・事業者が設備を導入する場合は防災に係る取組を実施すること。
再エネ電⼒の導入
・下記の式によって算出される容量以上の、新規または既存の再エネ発電設備を設置予定または設置していること。
 設備容量(kW・台)=年間⾛⾏距離(km/年)×電費(kWh/km)×導入⾞両台数(台)÷地域別補正係数(kWh/年/kW)
・新規または既存設備での達成が困難な場合は、申請書に理由を記載の上、不⾜分を再エネ電⼒証書または再エネ電⼒メニュー契約によって補うことも可能とする。
EV/PHEVの導入
・外部給電可能な機能を有していること。
・2台以上導入すること。
・公⽤⾞または社⽤⾞として利⽤すること。
・カーシェアを実施すること。
充放電設備等の導入
・充放電設備、外部給電器、または⾞載コンセントが付属する⾞両のいずれかについて最低一つを導入すること。
選択事業
充電設備の導入
・急速充電設備を設置する場合には、一般開放(※)をすること。
 ※導入する⾞両台数と充電設備が同数であるため、充電インフラを複数⼝にすることや、公⽤⾞として活⽤している時間帯は、駐⾞場と充電設備を同時に解放するなど運⽤面での対応も考慮
補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
(1)民間企業
(2)地方公共団体
(3)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
(4)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(5)上記(1)から(4)及び(6)の者に対し、ファイナンスリース又はオペレーションリースにより提供する契約を行う民間企業
(6)その他環境大臣の承認を経て協会が認める者(法人格を有する者に限る。)

対象費用

補助率・補助額
事業内容
 ○ 本事業は、地方公共団体及び⺠間事業者・団体が、再生可能エネルギー発電設備と電気⾃動⾞等を同時購⼊し、地域住⺠向けにシェアリングする取組を支援する。
 ○ また、本事業の補助対象者は⾃治体・⺠間企業の施設を災害拠点化※し、地域のレジリエンス強化へ貢献する。そのため、充放電設備/外部給電器の導⼊についても同時に支援する。
 ※ ⺠間事業者が⾞両保有者となる場合は⾃治体と災害時活⽤の協定を締結。
 ○ 充電器についてもオプションにて導⼊を支援する。ただし、導⼊した場合は地域住⺠がアクセスしやすい充電インフラとして開放し、地域の充電インフラ拡充へ貢献することとする。
交付額上限(万円)
申請全体:10,000
車両
・電気⾃動⾞ 交付額上限(万円):100 補助率:1/3
・プラグインハイブリッド⾃動⾞ 交付額上限(万円):60 補助率:1/3
設備・工事費
・再エネ発電設備(付帯設備含む)
 設備 交付額上限(万円):-  補助率:1/2
 ⼯事 交付額上限(万円):-  補助率:1/2
・外部給電器 交付額上限(万円):50 補助率:1/2
・充放電設備
 設備 交付額上限(万円):75 補助率:1/2
 ⼯事 交付額上限(万円):95 補助率:1/1
・急速充電設備
 設備 交付額上限(万円):130 補助率:1/2
 ⼯事 交付額上限(万円):280 補助率:1/1
・普通充電設備(充電⽤コンセントスタンド含む)
 設備 交付額上限(万円):30(コンセントスタンドは6) 補助率:1/2
 ⼯事 交付額上限(万円):90(機械式駐⾞場は103)  補助率:1/1
・充電⽤コンセント
 設備 交付額上限(万円):2 補助率:1/2
 ⼯事 交付額上限(万円):55(機械式駐⾞場は101) 補助率:1/1
補助対象経費
A:車両・機器本体価格(税抜)
B:再生可能エネルギー発電設備設置工事費
C:V2H 充放電設備設置工事費
 V2H 充放電設備充電設備設置工事費、付帯設備工事費、その他設置に係る費用
D:充電設備設置工事費
充電設備設置工事費、付帯設備工事費、その他設置に係る費用

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