市民提案協働事業

市民提案協働事業とは・・・
 市民提案協働事業は、より効果的に地域課題や多様化するニーズに対応するため、市民活動団体の特性を生かした提案を募集し、市民活動団体と市が協働で事業を実施するものです。皆さんのご提案をお待ちしております。

基本情報

実施機関 東京都青梅市
上限金額 20万円
公募期間 2022年4月1日(金)〜28日(木)
対象者 その他, 団体
業種 その他
都道府県 東京都
対象地域 東京都青梅市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
応募できる団体
 事業を応募できる団体は、次に掲げる要件を全て満たす団体です。
 1.青梅市内で市民活動を行っていること
 2.定款(規約・会則)等を持ち、民主的な活動をしていること
 3.5名以上で構成されていること
 4.会計処理を適正に行っていること
 5.組織および活動の状況を公開していること
 6.原則として1年以上継続して活動していること
 7.暴力団の活動を助長する、または、暴力団の運営に資することとなる活動をしていないこと。
対象となる事業
 対象となる事業は、次に掲げる要件を全て満たす事業です。
 1.協定書締結後から令和3年3月31日までに実施する事業
 2.市内で実施される事業
 3.地域課題や社会的課題の解決を目指す事業
 4.協働で実施することにより効果が高まる事業
 5.新規性・先進性の高い事業
 6.確実に実施可能な事業
 7.適切な予算である事業
 8.成果目標が適切に設定されている事業
対象とならない事業
 次のいずれかに該当する事業は対象になりません。
 1.営利活動、政治活動、宗教活動または選挙活動を目的とするもの
 2.他の助成金等の交付を受けるもの
 3.公序良俗に反するもの

対象費用

補助率・補助額
助成金
 事業の実施に経費が必要な場合は、予算の範囲内で、1事業につき上限を20万円として助成金を交付します。
対象となる経費
 対象となる経費は、事業の実施に必要な経費とします。
 報償費(謝礼)…講師やアドバイザー等外部の専門家に対する謝礼金など
 旅費(交通費)…講師やアドバイザー等の交通費など
 消耗品費…会議、資料作成等に必要な品・文具類等の経費
 印刷製本費…ポスター・パンフレット等のコピー・印刷など
 使用料および賃借料…会場使用料、機材等のレンタル料など
 通信運搬費…チラシ等の郵送料など
 人件費…事業実施に携わるスタッフの人件費など(時給・時間・人数を明記してください。)
 その他…その他事業の実施に必要な経費(行事保険料など)

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