合併処理浄化槽転換補助金制度

市では、公共用水域(河川等)の水質を保全するため、住宅の単独処理浄化槽またはくみ取り便槽を合併処理浄化槽へ転換する場合に、設置費用の一部を補助しています。

基本情報

実施機関 埼玉県日高市
上限金額 72万3000円
公募期間 2022年4月19日(火)〜22日(金)
対象者 企業, その他, 団体
業種 その他
都道府県 埼玉県
対象地域 埼玉県日高市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助金交付の条件
1 浄化槽の設置場所が市で指定する浄化槽処理促進区域内であること
次の区域を除きます。
 1.下水道法第4条第1項に規定する事業計画の認可を受けた区域
 2.特定環境保全公共下水道認可区域
 3.農業集落排水処理施設の排水処理区域
 4.上記以外の一部区域(詳細はお問い合わせください)
2 次の1から4の全てに該当すること
 1.専用住宅または併用住宅の単独処理浄化槽またはくみ取り便槽を合併処理浄化槽に転換する場合(販売目的の住宅は不可)
 2.処理水を公共用水域に排出できること。ただし、公共用水域に排出することができない場合は、自らの宅地内において、その処理水を市の基準に基づく蒸発散式により適正に処理できる場合も可とする。もしくは、高度処理型浄化槽を設置し、浸透設備による地下浸透式も可とする。
 3.国土交通大臣が認定した10人槽以下の浄化槽であること。
 4.撤去処分費は、「1.清掃」、「2.消毒および汚泥処理」、「3.撤去」、「4.運搬から最終処理までの廃棄物としての処理」の全てが行われるものであること。
3 留意事項
 1.浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査を受けること。
 2.建築基準法の規定に基づく建築確認申請を要する建築物の新築・改築をする場合、および増築する場合において別棟を建築し、その別棟に浄化槽を設置する場合は補助の対象になりません。
 3.令和5年3月20日までに実績報告書を提出すること。
 4.住宅を借りている場合、貸主の承諾を得られること。
 5.市税を滞納していないこと。

対象費用

補助率・補助額
1 合併処理浄化槽への転換に要する補助金
(1)合併処理浄化槽
 5人槽 38万4,000円
 7人槽 46万2,000円
 10人槽 58万5,000円
(2)高度処理型浄化槽(地下浸透式のみ対象)
 5人槽 47万4,000円
 7人槽 61万5,000円
 10人槽 72万3,000円
転換に要する費用または上記金額のいずれか低い額
2 既存単独処理浄化槽等の撤去処分費の補助金
 処分費用または9万円のいずれか低い額(1,000円未満は切り捨て)
3 浄化槽に接続する配管費の補助金
 配管費用または20万円のいずれか低い額(1,000円未満は切り捨て)

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