きらりとひかれ起業家応援事業補助金

特定創業支援事業による支援を受けている創業前もしくは創業後1年未満の市内中小企業者に対し、事業所等運営経費、広告宣伝費、商業登記費、空き店舗等の改修費用の補助を行う制度です。

基本情報

実施機関 埼玉県三郷市
上限金額 30万円
公募期間 2023年4月1日(土)〜
対象者 企業
業種 その他, 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 埼玉県
対象地域 埼玉県三郷市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
【補助対象者】※下記要件を全て満たす必要があります。
◆市内において起業し、1年を経過していないかた
 または、市内において起業しようとしており、当該年度の3月末までに起業するかた
◆起業後同事業を1年以上継続して行うかた
◆市内において事業計画を有するかた
◆市税(国保税含む)を完納しているかた
◆許認可等を必要とする業種の起業にあっては、既に当該許認可等を受けているかた
◆産業競争力強化法第2条第26項に規定する特定創業支援事業による支援を受けているかた(※1)
◆中小企業者のかた(※2)
※1 特定創業支援事業による支援を受けているかたとは
三郷市が指定する「創業塾」「個別相談」「各種創業相談会」「創業セミナー」において1カ月以上かつ4回以上、経営、財務、人材育成、販路開拓に関する専門家のアドバイスをそれぞれ受け、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第7条第1項の規定による証明を三郷市長から受けたかたのことです。
支援を希望する場合、三郷市または三郷市商工会までお問い合わせください。
※2 定義については中小企業基本法第2条に規定されています(ただし風営法第2条に規定されているものは除く)

対象費用

補助率・補助額
【補助対象経費】
(1) 事業所等の運営に係る設備・備品購入費(消耗品費を除く。)
(2) 広告、チラシ製作・配布に要する費用
(3)(法人)設立登記に要する費用
(4)(個人)商号登記に要する費用
(5) 空き店舗等の改修に要する費用
【補助率 】
対象経費の1/2
【上限額】
30万円
※1,000円未満の端数があるときは切り捨て

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。