羽生市新規設備等導入サポート補助金

市内経済の活性化を図るため、販路開拓、サービス又は生産性の向上等のために必要な設備を導入する市内の事業所に対して補助金を交付します。

基本情報

実施機関 埼玉県羽生市
上限金額 100万円
公募期間 2022年4月1日(金)〜12月28日(水)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 埼玉県
対象地域 埼玉県羽生市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象者
下記のすべてに該当する事業者が対象です。
(1)個人事業主にあっては、所得税法(昭和40年法律第33号)第229条に規定する開業等の届出により、令和4年4月1日現在において羽生市内で事業を開始していること。
(2)中小企業者にあっては、法人税法(昭和40年法律第34号)第148条第1項に規定する設立等の届出により、令和4年4月1日現在において羽生市内で事業を開始していること。
(3)市税等に滞納がないこと。
(4)性風俗特殊営業を営む事業者に該当しないこと。
(5)羽生市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団関係者に該当していないこと。
(6)同一内容又は同一経費で既に他の行政機関等の助成制度による助成又は採択を受けていないこと。
補助対象事業
新分野展開:新たな製品、サービスを作り、新たに市場に進出すること。
業態転換:ビジネス(販売方法)のやり方を変更すること。
事業転換:主たる事業を変更すること(日本標準産業分類のうち、細分類に基づく事業転換)。
業種転換:主たる業種を変更すること(日本標準産業分類のうち大分類に基づく業種転換)。
増産対応又は品質向上:既存の製品を増産又は品質向上に資する製造を行うこと。
生産性向上:合理化、省力、省人化を図ること。

対象費用

補助率・補助額
補助率
補助対象経費(税抜)の2分の1 
※補助対象経費は30万円(税抜)以上から対象となります。
補助額
上限100万円
補助対象経費
専ら補助対象事業に用いる設備等で、市内事業所への導入に要した経費のうち、次に掲げるもの(単価10万円(税抜)以上のもので中古の備品を除く。)
(1)機械装置費等(機械、装置、工具及び器具の購入に要する経費)
(2)システム構築費(専用ソフトウエア及び情報システムの購入に要する経費)

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