生駒市事業者活動再開支援金

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、事業者におかれては、感染症対策の充実強化やWithコロナ時代における事業展開、新たなビジネスチャンスへの取り組みが必要になってきています。生駒市では、こうした事業活動への支援を目的とした国や県などの補助金等を活用して、更なる発展を遂げようとする市内事業者の自己負担分に対し10万円を限度に支援する生駒市事業者活動再開支援金を創設しました。

基本情報

実施機関 奈良県生駒市
上限金額
公募期間 2021年4月1日(木)〜22年2月28日(月)
対象者 企業
業種
都道府県 奈良県
対象地域 奈良県生駒市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
申請ができる者
支給対象者は以下いずれかの助成金又は補助金の交付決定を受けている方は申請が可能です。
(注意)ただし、令和2年度の事業で生駒市事業者活動再開支援金を受給した事業者は対象外です。
・新型コロナウイルス感染症対策観光振興補助金
・小規模事業者持続化補助金
支給条件
1.中小企業基本法第2条第1項第1号から第4号までに規定する中小企業者及び同法第2条第5項に規定する小規模企業者であること。
2.令和3年12月24日までに申請及び実績報告ができること。
3.令和3年12月24日までに表の助成金又は補助金の支給額が確定している書類(令和3年4月1日以降に発行されたもの)を提出できること。
4.令和3年12月24日までに表の助成金又は補助金の自己負担額が確定している書類を提出できること。
5.独立行政法人中小企業基盤整備機構 小規模事業者持続化補助金の事業再開枠での補助を受ける者で、本支援金の申請する者は、補助事業の対象経費の額が補助上限額(補助率10/10)を超える額(税抜き)であること
6.令和2年3月31日までの納期限の市税(国民健康保険税を含む。)を滞納していないこと。
7.生駒市内に事業所があること
上記以外の支給条件については要綱及び規則をご確認ください。

対象費用

補助率・補助額
支援金の額
支援金の交付額は、助成金又は補助金の交付に伴う自己負担額(消費税及び地方消費税を除く。)とし、1事業者あたり10万円を限度とします。
(なお、複数の助成金又は補助金の交付を受けている者の自己負担額は、それを合算した額とします。)
予算額(以下の予算額に達成次第本支援金は終了となります。)
5,000,000円

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