栃木県文化振興基金助成事業

 県では、「栃木県文化振興基金」を活用し、多彩な文化活動や文化活動の担い手育成、地域伝統文化継承活動等に対し、事業費の一部を助成しています。
 令和4年度は助成メニューの追加を行い、文化活動等助成事業、地域伝統文化継承事業のほか、新たに頑張る若手芸術家応援事業、とちぎの文化の新たな魅力創造・発信助成事業を下記のとおり募集します。
 なお、平成29(2017)年度から実施したローカルプロジェクトモデル事業は令和3年度末で終了します。

基本情報

実施機関 栃木県
上限金額 100万円
公募期間 2022年3月29日(火)〜4月15日(金)
対象者 その他, 団体
業種 その他
都道府県 栃木県
対象地域 栃木県

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
助成対象事業
(1)文化活動等助成事業
地域づくりや栃木の魅力アップに資する文化芸術活動、担い手育成に資する文化芸術活動等
(2)地域伝統文化継承事業
国指定・国選択・県指定・市町指定の無形民俗文化財で民俗芸能及び年中行事に係る「用具、衣装の修理又は更新等」、「記録作成」、「その他地域伝統文化の普及・継承に必要な事業」
(3)頑張る若手芸術家応援事業【新規】
本県にゆかりのある若手芸術家個人が主催し、県内において自ら発表する文化芸術活動
(4)とちぎの文化の新たな魅力創造・発信助成事業【新規】
文化芸術と他の関連分野(観光、まちづくり、産業等)が連携し、とちぎの文化の新たな魅力を創造・発信していく事業
【例】
 〔文化財 × 観光 × 食文化 × 音楽〕
・文化財を活用した会場での、地元産の食材、地元の音楽家を手配したイベントの開催
〔アート × 観光〕
・町全体を使ったアートイベントによる観光誘客・周遊促進事業
助成対象者
(1)文化活動等助成事業、(2)地域伝統文化継承事業
 助成対象者は、次の(1)から(3)までの条件を全て満たす団体とします。
 (1) 県内に住所又は活動拠点があること。
 (2) 原則として一定の活動実績があり、事業を完遂できる見込みがあること。
 (3) 代表者が明らかで、定款や規約などを有しており、会計経理が明確で過去の決算書を提出できること。
(3)頑張る若手芸術家応援事業【新規】
 助成対象者は、次の(1)から(4)までの条件を全て満たす個人とします。
 (1) 本県在住、在勤又は本県出身(出生地である、又は通学歴がある)であること。
 (2) 令和4(2022)年4月1日において39歳以下であって、学生でないこと。
 (3) 申請する事業を主催し、同事業に要する経費を負担すること。
 (4) 「とちぎアーティストバンク」(※)に個人として登録していること(登録予定も可)。
 (※)県内のアーティストに関する情報を網羅したウェブサイトの立ち上げを、令和4年度に予定しています。
 ((公財)とちぎ未来づくり財団運営)〔登録無料〕
(4)とちぎの文化の新たな魅力創造・発信助成事業【新規】
 助成対象者は、次の(1)及び(2)の条件を満たす団体とします。
 ただし、市町等から運営費等に充てる恒常的な補助金等を受けている団体は、助成対象外となる場合があります。詳しくは、県民文化課にお問い合わせください。
 (1) 県内に活動拠点があること。
 (2) 代表者が明らかで、定款や規約などを有しており、会計経理が明確で事業を完遂できる見込みがあること。

対象費用

補助率・補助額
助成金の額
(1)文化活動等助成事業、(2)地域伝統文化継承事業
 助成金の限度額は50万円です。ただし、知事が特別に認める場合については、100万円を上限に助成します。
 なお、助成金は、栃木県文化振興基金の予算の範囲内で算定しますので、団体からの要望額全てを満たすとは限りません。
・文化活動等助成事業
 助成対象経費(事業の実施に要する直接的な経費のうち必要と認められるもので、恒常的な運営費、人件費等を除く。)から入場料等収入を除いた額の2分の1以内とします。
・地域伝統文化継承事業
 市町補助額と同額以下かつ助成対象経費(事業の実施に要する直接的な経費のうち必要と認められるもの)の10分の4以内とします。
(3)頑張る若手芸術家応援事業【新規】
 助成対象経費の2分の1以内、かつ助成対象経費から入場料等収入を除いた額以内で、限度額は20万円です。
 なお、助成金は、栃木県文化振興基金の予算の範囲内で算定しますので、要望額全てを満たすとは限りません。
(4)とちぎの文化の新たな魅力創造・発信助成事業【新規】
 助成金の限度額は100万円です。
 なお、助成金は、栃木県文化振興基金の予算の範囲内で算定しますので、団体からの要望額すべてを満たすとは限りません。
 助成対象経費(事業の実施に要する直接的な経費のうち必要と認められるもので、恒常的な運営費、人件費等を除く。)の2分の1以内とします。

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