自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(地域経済効果立地支援事業)

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(地域経済効果立地支援事業)は、被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、原子力災害により甚大な被害を受けた避難指示区域等及び福島国際研究産業都市区域を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図るとともに、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進める補助金です。

■目的・概要
被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、原子力災害により甚大な被害を受けた避難指示区域等及び福島国際研究産業都市区域を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図るとともに、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進めます。

基本情報

実施機関 経済産業省
上限金額 50億円
公募期間 2022年4月7日(木)〜7月22日(金)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, サービス業, 運輸業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 全国
対象地域 全国
補足

令和4年4月7日(木曜日)から令和4年7月22日(金曜日)正午まで

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
いずれの要件も満たし、事業終了後の用地・建屋・設備等の管理・運営等に責任を持って実施することができる法人又は個人。
業種:農業,林業 / 漁業 / 鉱業,採石業,砂利採取業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 運輸業,郵便業 / 卸売業,小売業 / 金融業,保険業 / 不動産業,物品賃貸業 / 学術研究,専門・技術サービス業 / 宿泊業,飲食サービス業 / 生活関連サービス業,娯楽業 / 教育,学習支援業 / 医療,福祉 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業
補助対象地域:福島県
補助対象地域
1 福島イノベーション・コースト構想の重点推進分野に資する事業にあっては、福島国際研究産業都市区域であること。
 いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村
2 避難指示区域等(※)における住民の自立・帰還や産業立地の促進等に資する事業にあっては、福島県における次に掲げる地域であること。
 田村市の一部、南相馬市の一部、川俣町の一部、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
補助対象施設・設備
補助対象地域に立地する次に掲げる施設又は設備であること。
 1 福島イノベーション・コースト構想の重点推進分野に資する施設及び設備
 福島イノベーション・コースト構想の重点推進分野(廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙)に資する施設及び設備
 2 避難指示区域等における住民の自立・帰還や産業立地の促進等に資する施設及び設備

対象費用

補助率・補助額
補助金交付上限額
原則として30億円とする。ただし、第三者委員会の評価が特に高い案件については、50億円とする。
補助率
①福島イノベーション・コースト構想の重点推進分野に資する事業
1 避難指示区域等(避難指示解除後3年以内)、認定特定復興再生拠点区域に該当する区域
 大企業:3/4以内 中小企業:4/5以内
2 上欄の1に該当しない避難指示解除区域等(南相馬市、富岡町、浪江町、葛尾村)
 大企業:2/3以内 中小企業:3/4以内
3 上欄の1及び2に該当しない避難指示解除区域等(田村市、川俣町、広野町、楢葉町、川内村、飯舘村)
 大企業:1/2以内 中小企業:2/3以内
4 15市町村内の避難指示等の無かった区域
 大企業:1/3以内 中小企業:1/2以内
②避難指示区域等における住民の自立・帰還や産業立地の促進等に資する事業
1 避難指示区域等(避難指示解除後3年以内)、認定特定復興再生拠点区域に該当する区域
 大企業:2/3以内 中小企業:3/4以内
2 上欄の1に該当しない避難指示解除区域等(南相馬市、富岡町、浪江町、葛尾村)
 大企業:1/2以内 中小企業:2/3以内
3 上欄の1及び2に該当しない避難指示解除区域等(田村市、川俣町、広野町、楢葉町、川内村、飯舘村)
 大企業:2/5以内 中小企業:3/5以内
補助対象経費の区分
(1)土地取得費
(2)土地造成費
(3)建物取得費
(4)設備費(※)
内容
 投下固定資産額(地方税法第341条に規定する固定資産のうち当該事業の用に供するものの取得等価格の合計額(消費税及び地方消費税を除く。))及びこれと併せて実施する付帯工事費等とする。ただし、投下固定資産で当該事業の用に供するものとそれ以外のものとが区分しがたいときは、適切な比率をもって按分するものとする。
 なお、割賦払いに係るもので所有権を移転するものについては、その全額を資産として含むものとする。

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