海外技術協力促進検討事業(アフリカ等における本邦企業の展開拠点ほ場整備の支援)

本事業では、アフリカ及び東南アジアの整備水準に見合った次世代型農業に資する基盤整備のあり方を検討するため、モデルほ場整備及び展示営農の実施を通して効果を可視化するとともに、事業効果の評価分析を行います。また、調査成果を踏まえ、ほ場整備ガイドラインを策定するとともに、本邦企業の海外展開にも貢献することを目的とします。

本事業は、アフリカにおいて独立行政法人国際協力機構(JICA)が推進する日・アフリカ農業イノベーションセンター(AFICAT)構想対象国において、農業の機械化を推進するための基礎的条件となるほ場整備の実施促進を図るため、アフリカ諸国に適したほ場整備ガイドラインを策定します。
また、東南アジアのほ場整備先進地域であるタイにおいて、ほ場整備が進んでいる地域へのスマート農業の導入に向けた次世代型ほ場整備のあり方を検討するため、モデルほ場での実証調査を行い、その成果として、次世代型ほ場整備技術マニュアルを策定します。

基本情報

実施機関 農林水産省
上限金額 3565万円
公募期間 2022年4月6日(水)〜25日(月)
対象者 企業, 団体
業種 農業・林業
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
公募対象補助事業
1 基礎調査の実施
(1)ほ場整備に関する情報収集
(2)海外展開を検討している企業からの情報収集
(3)農地の整備水準及び普及展開に向けた課題の検討・とりまとめ
2 モデルほ場整備計画策定
3 東南アジアにおける次世代型モデルほ場の整備及びスマート農業技術の実施効果に関する実証調査
4 評価分析
5 ガイドラインの策定とほ場整備事業展開構想の策定
公募対象団体
公募に応募できる団体は、1の対象団体に掲げる団体であって、2の応募資格・条件等を満たすものとする。
1 対象団体
民間団体(民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等)
2 応募資格・条件等
(1)意思能力及び行為能力を有する団体であること。
(2)補助事業等を遂行する資力を有する団体であること。
(3)法人格を有さない任意団体の場合は、会計処理や意思決定等の方法について規約等が整備されていること。

対象費用

補助率・補助額
補助金の額及び補助率
補助対象となる事業費は、令和4年度は35,650,000円、令和5年度から令和7年度の各年度は令和4年度と同額(想定額)以内とし、予算の範囲内において、事業の実施に必要となる経費を定額により補助する。
なお、補助金の額は、補助対象経費の金額の算定に誤りがないかどうか審査をした上で決定するため、提案のあった額より減額されることがあるとともに、2年目以降の予算については担保されているものではないため、当該年度の予算成立日以降に通知する。

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