海外技術協力促進検討事業(アフリカにおける稲作振興支援)

本事業では、アフリカの既設かんがい排水システムについて、我が国で培われた施設の機能維持・強化や再生可能エネルギーなどの技術を活用した持続可能な開発手法を確立し、かんがい面積の拡大と水利用の効率化を図り、アフリカ各国への普及・展開に繋げていくことを目的とします。

本事業は、アフリカの既存かんがい地区内又はその隣接する農地において地形条件や用水配分の不均衡等の理由により従来の重力かんがいシステムでは適正に用水が配分されない開発ポテンシャルの高いかんがい適応地区を対象とします。これら地区を対象とし、電源確保が困難な地区において太陽光、小水力等のエネルギー源を活用したかんがい技術の開発を行うとともに、上下流の水利用調整、節水かんがい等の我が国で培われてきた技術の現地適用による有効かんがい面積の拡大や水利用の効率化を実証するためのモデル地区の整備を行い、SDGs目標に対応した新たなかんがい開発の可能性を検討します。その上で、施設計画から導入までの事業計画検討プロセスをとりまとめた「事業計画検討ガイドライン」に加え、本事業で導入した施設の運用及び開発技術の普及・啓発を目的とした「施設運用マニュアル」をとりまとめるものです。

基本情報

実施機関 農林水産省
上限金額 3485万4000円
公募期間 2022年4月6日(水)〜25日(月)
対象者 企業, 団体
業種 農業・林業
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
公募対象補助事業
1 基礎調査の実施
2 実証調査計画の作成
3 実証モデル整備の実施
4 評価分析
5 事業計画検討ガイドライン及び施設運用マニュアルの作成
6 事業展開構想の策定
公募対象団体
公募に応募できる団体は、1の対象団体に掲げる団体であって、2の応募資格・条件等を満たすものとする。
1 対象団体
民間団体(民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等)
2 応募資格・条件等
(1)意思能力及び行為能力を有する団体であること。
(2)補助事業等を遂行する資力を有する団体であること。
(3)法人格を有さない任意団体の場合は、会計処理や意思決定等の方法について規約等が整備されていること。

対象費用

補助率・補助額
補助金の額及び補助率
補助対象となる事業費は、令和4年度は34,854,000円、令和5年度及び令和6年度の各年度は令和4年度と同額(想定額)以内とし、予算の範囲内において、事業の実施に必要となる経費を定額により補助する。
なお、補助金の額は、補助対象経費の金額の算定に誤りがないかどうか審査をした上で決定するため、提案のあった額より減額されることがあるとともに、2年目以降の予算については担保されているものではないため、当該年度の予算成立日以降に通知する。

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