農山漁村振興交付金（情報通信環境整備対策（計画策定事業のうち計画策定促進事業））

本事業は、農業農村インフラの管理の省力化・高度化を図るとともに、地域活性化やスマート農業（ロボット技術や情報通信技術を活用して省力化・高品質生産を実現する新たな農業の取組をいう。）の実装にも活用できる情報通信環境（情報通信施設（無線通信用施設及び設備並びに当該無線通信用施設及び設備の開設に必要な伝送用専用線をいう。以下同じ。）及び情報通信施設を運用するために必要な情報通信機器、設備、ソフトウェア等をいう。）を整備するための課題解決に向けたサポート、ノウハウの横展開等を行う取組を支援し、もって農業の持続的な発展及び農村の振興を図ることを目的として行うものです。

締切 2022.04.25 (月)

申請難易度 ★★★★★

全国

#補助金

上限金額・
助成額

5,500 万円

基本情報

実施機関	農林水産省
上限金額	5500万円
公募期間	2022年4月6日(水)〜25日(月)
対象者	企業, 団体
業種	農業･林業
都道府県	全国
対象地域	全国

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詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 公募対象団体
公募に応募できる団体は、１の対象団体に掲げる団体であって、２の応募資格・条件等の全てを満たすものとする。
１対象団体
民間団体（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）

２応募資格・条件等
（１）意思能力及び行為能力を有する団体であること。
（２）補助事業等を遂行する資力を有する団体であること。
（３）法人格を有さない任意団体の場合は、会計処理や意思決定等の方法について規約等が整備されていること。

公募対象補助事業
１．農業農村の情報通信環境整備に関する全国横断的な課題への対応策の検討及び横展開に関する取組
（１）全国横断的課題の分析、対応策の検討
（２）官民連携の体制の構築
（３）ウェブサイトの開設、コンテンツ等の作成、掲載及び運営管理
（４）会員の管理
（５）セミナー、ワークショップ等の開催
（６）情報通信環境整備に関連する技術及び事例の収集、整理
（７）事例集の作成

２．農業農村の情報通信環境整備に取り組む地区への専門的な課題サポートに関する取組
（１）モデル地区支援
（２）相談受付・対応

対象費用

補助率・補助額: 補助金の額及び補助率
補助対象となる事業費は、令和４年度は 55,000,000 円以内とし、予算の範囲内において、事業の実施に必要となる経費を定額により補助する。
なお、補助金の額は、補助対象経費の金額の算定に誤りがないかどうか審査をした上で決定するため、提案のあった額より減額されることがある。

補助対象経費の範囲
（１）賃金（２）報償費（３）旅費（４）需用費（５）役務費（６）委託料（７）使用料及び賃借料（８）備品購入費（９）報酬（10）共済費（11）補償費（12）資材購入費（13）機械賃料