防犯カメラ設置に関する補助

江戸川区では、地域の防犯対策の向上を図り、安全で安心なまちづくりを推進するため、地域団体(町会・自治会・PTA・商店街など)が防犯カメラを設置する場合に、東京都の補助事業を活用して、その設置費用の補助を行っています。
補助の対象となる防犯カメラは、地域の犯罪予防を目的に、公共空間(主に道路)での出来事を撮影するためのものに限ります。道路以外の公共施設(公園など)や私有地(マンション敷地内など)を撮影するカメラは、補助の対象とはなりません。
また、年度における補助金の予算限度額の関係から、防犯カメラの設置時期については必ず事前にご相談ください。

基本情報

実施機関 東京都江戸川区
上限金額 750万円
公募期間 2022年4月6日(水)〜
対象者 団体
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 東京都
対象地域 東京都江戸川区

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象となる団体と主な要件等
[1]地域団体
(1)補助対象
地域団体単独、又は連携した複数の地域団体
①単独事業…1つの町会、自治会、PTAなど
②連携事業…町会+町会、町会+商店街、町会+PTAなど
(2)補助要件
①防犯活動を月1回以上行う団体であること。
②5年間継続して防犯活動を行うこと。
③運用基準(画像の保存期間、閲覧方法など)を定めること。
[2]商店街
(1)補助対象
商店街及び商店街の連合会
(2)補助要件
①5年間継続して防犯活動を行うこと。
②運用基準(画像の保存期間、閲覧方法など)を定めること。

対象費用

補助率・補助額
[1]地域団体
・補助率
東京都+江戸川区 ⇒ 総整備費(購入、取付等)の5/6
・補助限度額
①単独事業…500万円(総整備費の 5/6)
②連携事業…750万円(総整備費の 5/6)
※カメラ1台あたりの上限額(総整備費/台数)は60万円
[2]商店街
・補助率
東京都+江戸川区 ⇒ 総整備費(購入、取付等)の2/3
・補助限度額
600万円(総整備費の 2/3)
※カメラ1台あたりの上限額(総整備費/台数)は60万円
~更新について~
設置年度終了後、7年以上経過したカメラは、一定の条件を満たした場合、取り替える際の購入、取付、撤去等に係る費用が補助の対象となります。
※令和5年度事業は、平成27年度までに区の補助を受けて設置したカメラが対象となり、補助率は地域団体が5/6、商店街は2/3です。
注意事項
補助金の交付申請・設置工事・その後の補助金請求まで、すべて同年度内に完結しなければなりません。
設置工事完了後、設置団体から提出された請求書等をもって補助金交付となります。
防犯カメラが設置された後の維持管理費や損害補償は、設置団体の負担となります。
防犯カメラを設置している旨の表示をすることとなります。
都の予算に限りがあるため、申請後に交付決定がされない場合もあります。
※詳細については WEB サイトをご確認ください。

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