不燃化特区内における建替え事業

 北区では、「木造住宅密集地域」を「燃え広がらない・燃えないまち」へと改善を図るため、東京都より不燃化推進特定整備地区(不燃化特区)の指定を受け、重点的・集中的な取り組みを進めてきました。令和3年度以降の5年間について、取り組みを継続することとなり、事業の延伸に合わせて、より利用しやすいように改定しました。
 助成を受けるためには、事前の手続きが必要となります。助成の対象となる旨の通知を受ける前に工事を着手した場合は、助成の対象となりません。
 助成を希望される方は、必ず事前にご相談ください。
なお、令和4年4月より申請書等への押印が廃止されました。詳しくは、お問い合わせください。

基本情報

実施機関 東京都北区
上限金額 450万円
公募期間 2022年4月14日(木)〜
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 東京都
対象地域 東京都北区

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
助成対象者
以下に掲げる要件をすべて満たす方が対象者となります。
①新築する建築物の建築主であること。
②新築する建築物の所有者になるものであること。
③個人又は中小企業者等であること。
④5年以内に不燃化特区事業に基づき除却の助成を受けた者(申請中の者を含む。)であること。
⑤住民税(中小企業者等である場合は、法人住民税)を滞納していないこと。
対象区域
赤羽西補助86号線沿道地区
・赤羽西一丁目、四丁目、五丁目の一部・赤羽台二丁目の一部
志茂・岩淵地区
・志茂1~5丁目の全域(河川区域を除く。)・岩淵町の一部
補助81号線沿道地区
・西ケ原一丁目46番(一部)・西ケ原三丁目65、66番
十条駅周辺地区
・上十条一丁目~二丁目の全域・十条仲原一丁目~二丁目の全域・中十条一丁目の一部・中十条二丁目~三丁目の全域・岸町二丁目の一部
助成対象の建築物
以下に掲げる要件をすべて満たす建築物が対象となります。
①耐火建築物等(※1)又は準耐火建築物等(※2)であること。
②建築物の形状、外壁等の色彩は、周辺の環境に配慮したものであること。
③敷地が65㎡以上であること。(※緩和要件があります。詳しくはお問い合わせください。)
④仮設建築物でないもの。
⑤当該地に定められている地区計画に適合する建築物であること。
※1 耐火建築物等とは、耐火建築物及び建築基準法第53条第3項第1号イに規定する「耐火建築物等」をいいます。
※2 準耐火建築物等とは、準耐火建築物及び建築基準法第53条第3項第1号ロに規定する「準耐火建築物等」をいいます。

対象費用

補助率・補助額
助成金額
【1 一般建替えの場合】
 以下に掲げる額のうち、いずれか少ない額を限度額とします。
  ①助成対象床面積に応じて定めた額
  ②耐火建築物等:90万円、準耐火建築物等:80万円
【2 共同建替え(共同住宅)の場合】
 以下に掲げる額のうち、いずれか少ない額を限度額とします。
  ①住宅部分に係る設計・監理料の2/3の額(以下の計算式を参照ください。)
  ②耐火建築物等:450万円、準耐火建築物等:200万円
  ※①の計算式
   設計・監理料×(住宅部分に係る床面積/従後の建築物の延べ面積)×2/3
     ↓
   設計・監理料とは、以下に掲げる額のうち、いずれか少ない額をいいます。
   ア)業務報酬基準
   イ)設計・監理料の実費額

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