ものづくり人材育成支援事業 

 北区では、企業の中核となる人材の育成を支援するため、外部の機関が実施する研修等へ従業員が参加する際の費用、または外部から講師を招いて研修等を実施する際の費用の一部を補助します。

前年度からの主な変更点
補助対象件数を10件にアップ

基本情報

実施機関 東京都北区
上限金額 20万円
公募期間 2022年4月1日(金)〜23年2月28日(火)
対象者 企業
業種 製造業, 情報通信業
都道府県 東京都
対象地域 東京都北区

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象者
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条1項に規定する中小企業者のうち、以下の条件を全て満たしている者。
 ・製造業または情報通信業のうちソフトウェア業を営んでいること。
 ・区内に本社または主たる事業所を有する中小企業、または区内に事業主の住所がある個人事業者。
 ・区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
 ・法人都民税(個人事業者の場合は特別区民税)を滞納していないこと。
「区内に本社又は主たる事務所を有する」とは…北区に本店又は支店の登記がされ、主たる事務所として届出がされている事務所で、実質的に申請者の事業が営まれていることを言います。 単に登記があり、形式的に事業が営まれている状態では足りず、会社の概要、ホームページ、名刺、事業所の態様(社名の看板や表札等)、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の状況等から総合的に判断し、客観的にみて北区に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要です。
補助要件
・補助対象期間内に研修等に参加または研修等を実施し、経費の支出を行うこと。
・製造技術の向上に必要とされる知識、技術、技能等に関する研修であること。
・同一の研修等を対象として、北区以外から経費の補助を受け、または交付決定を受けていないこと。

対象費用

補助率・補助額
補助金額
 補助対象経費の2分の1以内とし、最大20万円。
 IT・IoT技術習得のための受講料等を含む場合は補助率が3分の2以内、最大20万円
 補助金額が1万円未満のものは対象外です。
 ※1,000円未満は切り捨てです。
補助対象経費
・受講料
・実習料
・教材費
・外部から講師を招き研修等を行う際の講師謝礼金、教材費及び会場借上料
 消費税等の間接経費は対象外です。
 飲食費、懇親会費等は対象外です。
補助件数
 10件程度(先着順)

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