住宅の耐震改修工事等の助成

助成対象
・住宅（戸建住宅、長屋、共同住宅（分譲マンションは2階以下、賃貸マンションは1,000平方メートル未満・2階以下））であること
　住宅部分が延べ面積の半分以上を占めているものに限ります。
・住宅が練馬区内にあること
・昭和56年（1981年）5月以前に建築された、現在の耐震基準を満たさない住宅であること
　下記の書類が必要となります。
　　・昭和56年5月以前の建築を確認できる書類
・建築物におおむね違反がないこと
　助成を申込むには当該住宅におおむね違反がないことが必要です。
　無料簡易耐震診断時に作成した報告書でご確認できます。
　無料簡易耐震診断をうけない場合は、所定の建築物調査結果報告書を作成して提出して下さい。
・住宅が助成禁止区域に入っていないこと
　都市計画などにより建築制限のある一部の区域では、助成対象外となることがあります。
・助成金の交付申請は建築物の所有者が行うこと
　個人もしくは法人、管理組合の理事等で、建築物の所有者であり、自らが建築物の耐震改修等を行う者になります。
・住民税等を滞納していないこと
　助成を申込むには住民税等を滞納していないことが必要です。
　練馬区以外に住民税等を納付している場合は、納税証明書等（昨年度のもの）を提出してください。

助成金額
　耐震診断（一般診断または精密診断）：費用の4分の3で12万円が限度
　実施設計：費用の3分の2で22万円が限度
　耐震改修工事：費用の3分の2で130万円が限度
　※注）所有者が居住している戸建住宅で、世帯全員が住民税非課税の場合、費用の5分の4で150万円が限度となります。
　耐震改修工事（練馬区緊急道路障害物除去路線（※注）沿道の戸建住宅）：
　費用の5分の4で150万円が限度
　※注）練馬区緊急輸送道路障害物除去路線とは、地震発生時に閉塞を防ぐべき道路として、練馬区地域防災計画に位置づけられる路線（その他高さによる条件があります。）
　除却工事（一部の地域のみ（※注））：
　除却工事費用（22,000円／平方メートルが上限）の3分の2で130万円が限度
　※注）一部の地域とは密集住宅市街地整備促進事業地域です。
　建替え助成
　建替え工事費用（51,200円／平方メートルが上限）の3分の2で225万円が限度