特定緊急輸送道路沿道建築物の助成

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が平成25年11月に改正され、特定緊急輸送道路沿道で一定の高さの建築物については、耐震診断が義務化されました。練馬区では平成23年10月から、耐震診断・実施設計・耐震改修工事等の各段階において助成制度を創設しています。

基本情報

実施機関 東京都練馬区
上限金額
公募期間 2019年4月1日(月)〜
対象者 企業, その他, 団体
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 東京都
対象地域 東京都練馬区

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
特定緊急輸送道路沿道建築物とは
1~3全てに該当する建築物
1.敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
2.昭和56年5月以前に建築された建築物
3.前面道路幅員のおおむね1/2以上の高さの建築物
助成の条件
 1 建築物におおむね違反がないこと
  (違反部分は耐震改修工事において是正する必要があります)
 2 区税等を滞納していないこと
 3 事業が年度を超えて行われる場合は事前に協議を行ったうえで、全体設計承認を受ける必要があります。
 4 消費税仕入税額控除の対象となる場合は報告が必要となります。

対象費用

補助率・補助額
耐震診断
 助成率6分の5(3,000平方メートル未満の場合は10分の10)
実施設計
 助成率6分の5 限度額1000万円
耐震改修工事、建替え工事、除却工事
・9,000万円以内の場合(延べ面積5,000平方メートル以内の部分)
 助成率6分の5
・9,000万円超え~1億8,000万円以内の場合(延べ面積5,000平方メートル以内の部分)
 助成率2分の1+3,000万円
・1億8,000万円を超えた場合(延べ面積5,000平方メートル以内の部分)
 助成率3分の1+6,000万円
・延べ面積5,000平方メートルを超えた部分
 助成率6分の1
※建替え工事・除却工事については、耐震診断結果の耐震指標(Is値)による上限があります。
※限度額には、面積単価の上限などがあります。(免震工法等を含む特殊な工法、耐震指標の低い建築物を耐震改修工事する場合は面積単価が異なります。)

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。