工業振興支援事業補助金

市では、【1】国際規格(ISO)の認証取得、【2】エコアクション21の認証登録、【3】産業財産権の取得、【4】展示会等への出展、【5】自社製品の試験データ収集を行う市内中小企業者等に対し、補助金を交付しています。
実施する事業内容により申請方法等が異なりますので、詳しくは下記をご確認ください。
製造業、建設業、運輸業を営む者に対象者を限定していましたが、令和4年度より全業種に拡大します。

基本情報

実施機関 千葉県船橋市
上限金額 50万円
公募期間 2022年4月1日(金)〜
対象者 企業
業種 製造業, サービス業, 運輸業, その他, 漁業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 千葉県
対象地域 千葉県船橋市
補足

受付期間 令和4年4月1日から受付

※産業財産権取得・登録事業補助金、エコアクション21認証・登録事業補助金:取得後に申請してください

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
○国際規格(ISO)認証取得事業補助金
対象者
 1.中小企業基本法第2条第1項(注1)に規定する中小企業者で、市内に国際規格(ISO)認証を取得した事業所があること。
 2.市税を滞納していないこと。
 3.他の公的助成を受けていないこと。
○エコアクション21認証・登録事業補助金
 1.中小企業基本法第2条第1項(注1)に規定する中小企業者で、市内に認証・登録を取得した事業所があること。
 2.市税を滞納していないこと。
 3.他の公的助成を受けていないこと。
○産業財産権取得・登録事業補助金
 1.中小企業基本法第2条第1項第1号(注1)に規定する中小企業者で、市内に主たる事業所があること。
 2.市税を滞納していないこと。
 3.他の公的助成を受けていないこと。
○展示会等出展事業補助金
 1.中小企業基本法第2条第1項第1号(注1)に規定する中小企業者で、市内に主たる事業所があること。
 2.市税を滞納していないこと。
 3.他の公的助成を受けていないこと。
○自社製品の試験データ収集に係る経費への補助
 1.中小企業基本法第2条第1項(注1)に規定する中小企業者で、 市内に本社又は事業所等を有するものとする。
 2.市税を滞納していないこと。
 3.他の公的助成を受けていないこと。
 4.自社製品の試験データ収集事業については、必要に応じて市役所内で面談による聞き取り調査を実施するので、面談可能な申請者であること。
(注1)中小企業基本法第2条第1項第1号から第4号に規定する中小企業者
 業種         資本金の額又は出資の総額   常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業    3億円以下          300人以下
卸売業            1億円以下          100人以下
サービス業        5,000万円以下          100人以下
小売業          5,000万円以下           50人以下
その他の業種         3億円以下          300人以下
・「資本金の額又は出資の総額」「常時使用する従業員の数」はいずれかを満たせば対象となります。
・上記にかかわらず、大企業と資本関係のある「みなし大企業」は対象外となります。

対象費用

補助率・補助額
○国際規格(ISO)認証取得事業補助金
補助額
 補助対象経費の3分の1または50万円のいずれか少ない額
補助回数
 1事業者 1年度につき1回
補助対象経費
 市内に所有する事業所について、国際規格(ISO)認証を新規に取得(更新は対象外)するために要した経費(審査登録費用、コンサルタントの指導等に関する費用)
【助成対象となる国際規格の例】
・ISO9001認証取得(品質管理及び品質保障の国際規格)
・ISO14001認証取得(環境管理の国際規格)
・ISO27001認証取得(情報セキュリティの国際規格)
・ISO22301認証取得(事業継続マネジメントの国際規格)
○エコアクション21認証・登録事業補助金
補助額
 補助対象経費の3分の1または10万円のいずれか少ない額
補助回数
 1事業者 1年度につき1回
補助対象経費
 市内に所有する事業所について、エコアクション21の認証・登録を新規に取得(更新は対象外)するために要した経費(審査費用、認証・登録費用、コンサルタント料)
○産業財産権取得・登録事業補助金
補助額
 補助対象経費の3分の1または15万円のいずれか少ない額
補助回数
 1事業者 1年度につき1回
補助対象経費
 産業財産権(特許権・実用新案権に限る)の取得・登録のために要した経費(出願料、出願手数料、審査請求料、登録料)
○展示会等出展事業補助金
補助額
 補助対象経費の3分の1または15万円のいずれか少ない額
補助回数
 1事業者 1年度1回(補助金の交付を受けた翌年度は申請不可)
補助対象経費
 国、自治体が主催、共催または後援している展示会へ出展した際に要した経費(出展料、ブース借上料等)
○自社製品の試験データ収集に係る経費への補助
補助額
 補助対象経費の2分の1の額または100万円(中小企業)のいずれか少ない額
補助回数
 1事業者 1年度1回(補助金交付の翌年度については申請不可)

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