農企業者経営力強化事業

京都府では、農業経営体の法人化、経営多角化や6次産業化等の取組を支援し、農作業受託や農地集積、契約栽培等を推進することで、力強い農業経営構造への転換を促進しています。
そこで、販売額1千万円、2千万円、5千万円、1億円および2億円・3億円を目指す農業経営体を支援する「農企業者経営力強化事業」及び女性の雇用に積極的な農業経営体等を支援する「農業経営体等女性雇用促進事業」の実施により、農業経営体の経営強化を図っています。
地域資源を活用した商品開発など新たな農業ビジネスに取り組み、雇用拡大や所得向上を目指す農業経営体に、補助・融資一体型の支援を行い、地域経済の活性化を図ります。

締切 2022.05.11 (水)

申請難易度 ★★★☆☆

京都府

#補助金

上限金額・
助成額

300 万円

基本情報

実施機関	京都府
上限金額	300万円
公募期間	2022年4月4日(月)〜5月11日(水)
対象者	企業, 団体
業種	農業･林業
都道府県	京都府
対象地域	京都府

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詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 〇農企業者経営力強化事業
補助対象者
1新規就農タイプ
実施主体は、次の（1）から（3）かつ（4）又は（5）の要件を全て満たす農業経営体とする。
（1）京都府内に主たる経営基盤を持つ農業の個別経営体
（2）新規就農後10年以内であること。
（3）過去3箇年の売上高の平均(農業部門）が1,000万円未満であること。
（4）認定農業者（事業完了後3箇年以内に認定を受けると見込まれる場合を含む）。
（5）京力農場プランの中核的担い手に位置づけられている者（事業完了後3箇年以内に位置づけられると見込まれる場合を含む）。

2新規就農タイプ以外
実施主体は、次の（1）又は（2）かつ（3）から（5）の要件を全て満たす農業経営体とする。
（1）府内に所在地を置く農地所有適格法人又は府内に所在地を置く農畜産物の生産を行う法人であること。
（2）事業完了後3箇年以内に、府内に所在地を置く、農地所有適格法人又は農畜産物の生産を行う法人になることが確実と見込まれる者若しくは組織であること。
（3）認定農業者もしくは京力農場プランの中核的担い手に位置づけられていること。
（4）売上高については、以下のとおりであること
（ア）2千万円タイプ
過去3箇年の売上高の平均(農業又は畜産部門）が2,000万円未満であること。
（イ）5千万円タイプ
過去3箇年の売上高の平均(農業又は畜産部門）が5,000万円未満であること。
（ウ）1億円タイプ
過去3箇年の売上高の平均(農業部門）が1億円未満であること。
（エ）2・3億円タイプ
過去3箇年の売上高の平均(農業部門）が1億円以上であること。
（5）債務超過でなく、財務基盤が良好であり、又は債務超過であっても、事業着手から3箇年以内に改善が見込まれ、かつ金融機関の支援が確実に受けられること。

〇農業経営体等女性雇用促進事業
補助対象者
〇農企業者等経営強化型（売上高2千万円以上タイプ）

次の1又は2かつ3から5の要件をすべて満たす農業経営体又は林業経営体

府内に事務所又は事業所を有する農林産物の生産を行う法人
助成期間中に、上記1になることが確実と見込まれる者
認定農業者、京力農場プランの中核的担い手又は認定事業主（「認定事業主」とは林業労働力確保促進法第5条に規定する計画認定を受けた林業経営体をいいます。）
過去3箇年度平均売上高（農林業部門に限る。）が1億円未満
債務超過でないこと（3箇年度以内に改善が見込まれる場合を含む。）
〇農企業者等目標型（売上高2千万円未満タイプ）

次の1又は2かつ3から5の要件をすべて満たす農業経営体又は林業経営体

府内に事務所又は事業所を有する農林畜産物の生産を行う法人
事業完了後3箇年以内に、上記1になることが確実と見込まれる者
認定農業者、京力農場プランの中核的担い手又は認定事業主（「認定事業主」とは林業労働力確保促進法第5条に規定する計画認定を受けた林業経営体をいいます。）
過去3箇年度平均売上高（農林業部門又は畜産部門に限る。）が2千万円未満
債務超過でないこと（3箇年度以内に改善が見込まれる場合を含む。）
対象事業
推進事業（ソフト事業）
商品開発に係る経費、販路開拓に要する経費など
施設・機械整備事業（ハード事業）
農産物を生産、加工するための、施設及び機械の整備に要する経費など
男女別の更衣室やシャワー室等の女性雇用のための職場環境整備も可能

採択要件
〇農企業者等経営強化型（売上高2千万円以上タイプ）

事業完了年度内に女性の新規常時雇用者を1名以上確保（農林業部門に限る。また、林業経営体にあっては、林業労働者に限る。）することが見込まれること
農業経営体の場合は、新規の常時雇用者2名以上を含む常時雇用者5名以上の確保（うち3割以上を女性とする。）を目標とすること
助成対象経費の50％以上を金融機関からの融資により資金調達すること
〇農企業者等目標型（売上高2千万円未満タイプ）

事業完了年度内に女性の新規常時雇用者を1名以上確保（農林業部門に限る。また、林業経営体にあっては、林業労働者に限る。）することが見込まれること
年間の売上高が2千万円を超える計画となっていること
計画策定時点より20％以上の経営面積、頭羽数の拡大又は売上高の増加を目標とすること
助成対象経費の30％以上を金融機関からの融資により資金調達すること

対象費用

補助率・補助額: 〇農企業者経営力強化事業
対象事業
推進事業（ソフト事業）
商品開発に係る経費、販路開拓に要する経費など
施設・機械整備事業（ハード事業）
農産物を生産、加工するための施設及び機械の整備に要する経費など

「新規就農タイプ」
（1）事業完了後3箇年以内に、年間の売上額1,000万円を超えるビジネスプランとなっていること。
（2）事業完了後3箇年以内に、利用権の設定又は農作業の受託等を行うことで計画策定時点より20％以上の経営規模の拡大又は20％以上の売上高の増加を目標とすること。
「2千万円タイプ」
（1）事業完了後3箇年以内に、年間の売上額2,000万円を超えるビジネスプランとなっていること。
（2）事業完了後3箇年以内に、利用権の設定又は農作業の受託等を行うことで計画策定時点より20％以上の経営規模の拡大又は20％以上の売上高の増加を目標とすること。
（3）事業完了後3箇年以内に、常時雇用者1名以上、かつ、新規就農研修生の受入れ又は新規の常時雇用者1名の確保を目標とすること。
（4）事業費総額の30％以上を金融機関からの融資により資金調達すること。
「5千万円タイプ」
（1）事業完了後3箇年以内に、年間の売上額5,000万円を超えるビジネスプランとなっていること。
（2）事業完了後3箇年以内に、利用権の設定又は農作業の受託等を行うことで計画策定時点より20％以上の経営規模の拡大又は20％以上の売上高の増加を目標とすること。
（3）事業完了後3箇年以内に、3名以上の常時雇用者確保を目標とすること。ただし、2名以上は新規の常時雇用者であること。
（4）事業費総額の40％以上を金融機関からの融資により資金調達すること。
「1億円タイプ」
（1）事業完了後3箇年以内に年間の売上額1億円を超えるビジネスプランとなっていること。
（2）事業完了後3箇年以内に、利用権の設定又は農作業の受託等を行うことで計画策定時点より20％以上の経営規模の拡大又は20％以上の売上高の増加を目標とすること。
（3）事業完了後3箇年以内に、5名以上の常時雇用者の確保を目標とすること。ただし、2名以上は新規の常時雇用者であること。
（4）事業費総額の50％以上を銀行等の金融機関からの融資によって調達すること。
「2億円・3億円タイプ」
（1）事業完了後3箇年以内に年間の売上額2億円又は3億円を超えるビジネスプランとなっていること。
（2）事業完了後3箇年以内に5千万円以上の売上高の増加を目標とすること。
（3）事業完了後3箇年以内に8名以上の常時雇用者を確保を目標とすること。ただし、3名以上は新規の常時雇用者であること。なお、常時雇用者には、財務マネージャー等の専門家を含むこと。
（4）事業費総額の60％以上を銀行等の金融機関からの融資によって調達すること。

〇農業経営体等女性雇用促進事業
補助率
補助対象事業費の40％以内

補助額上限
概ね3百万円