倉敷市中小企業者に係る省エネルギー設備等導入促進事業補助金

補助金の交付の対象となる者は，次に掲げる要件の全てを満たす中小企業者とする。
（１） 市税の滞納がないこと。
（２） 申請する年度に，本市から補助金の交付を受けてエネルギーの見える化を図る設備
又は省エネルギー設備等を導入したこと又は導入する予定がないこと。
（３） 市内に住所を有する者又は市内に主たる事務所若しくは事業所を有する者で，市内
において引き続き１年以上同一事業を行っているもの。
（４） 所有する市内の全事務所又は全事業所の直近の４月１日から３月３１日までの温室
効果ガス排出量の合計値が３，０００トン未満であること。
（５） 代表者又は役員等が，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年
法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」とい
う。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係
を有する者に該当しないこと。

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は，次の各号に掲
げる要件の全てを満たすものとする。
（１） エネルギーの見える化を図る設備（エネルギーの見える化を図る設備を導入してい
ない場合に限る。）及び省エネルギー設備等を１以上（導入する省エネルギー設備
等が太陽光発電システム又はＬＥＤ照明である場合は，２以上）導入すること。
（２） 前号の設備（以下「補助対象設備」という。）について未使用品を導入すること。
（３） 補助対象設備の導入後，補助対象設備を導入する事務所又は事業所の年間のエネル
ギー使用に伴う温室効果ガス排出量を１事務所又は事業所につき１５パーセント以上（経
済産業省が実施する省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業を実施する機関から
過去３年以内に支援を受けた実績のある中小企業者にあっては，太陽光発電システム及び
ＬＥＤ照明の導入による削減を除き，１事務所又は事業所につき５パーセント以上又は１
５トン以上）削減できる見込みがあること。
（４） 第７条第１項第５号に規定する診断書に基づく事業であること。

補助対象経費
（１） エネルギーの見える化を図る設備の新規導入に係る設備費及び工事費（導入後の設
備の利用に係る費用，電力会社のサービス活用に係る費用等を除く。）
（２） 省エネルギー設備等に係る設備費及び工事費（撤去費は除く。）
補助金の額は，補助対象経費に３分の１を乗じて得た額（その額に１，０００円未満
の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）とし，３００万円を限度とする。