事業承継

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中小企業白書から、あなたの事業承継に役立つデータをピックアップしました。

後継者選びの現状と課題

中小企業・小規模事業者の経営者は、自身の引退後の事業継続や後継者の選定について、どのように考えているのでしょうか。後継者選びの現状と課題について見ていきましょう。

経営者引退後の事業継続についての方針(規模別)

経営者の年齢が50歳以上の企業について、事業承継に対する意向を見ていく。 経営者が引退した後の、事業継続についての方針を規模別に見ると、中規模企業の大半が、事業の継続を希望しているのに対し、小規模事業者では、6割弱にとどまる。また、廃業を希望する小規模事業者は、1割強に上っている。

経営者引退後の事業継続についての方針

小規模事業者の廃業理由

経営者引退後の事業継続について、「事業をやめたい」と回答した小規模事業者の、廃業を希望する理由を見てみると、後継者難に関連した項目が、半分以上を占めていることが分かる。後継者難の内訳を見ると、「息子・娘に継ぐ意思がない」、「息子・娘がいない」といった子どもへの事業承継が難しいことが約6割を占めていることから、親族以外も視野に入れて、後継者の確保に取り組む必要があると考えられる。

小規模事業者の廃業理由

現経営者の承継形態(規模別)

2008年から2012年までの現経営者の承継形態を規模別に見ると、小規模事業者は、親族への事業承継が6割強であるのに対し、中規模企業では4割強にとどまる。中規模企業は、社外の第三者を含めた親族以外による承継が、親族による承継を上回る状況となっている。

現経営者の承継形態

中小企業の親族/親族以外を後継者とする理由

親族以外を後継者として選択する理由としては、「 役員・従業員の士気向上が期待できる」、「役員・従業員から理解を得やすい」といった、役員・従業員との関係に関連したものである。また、親族を選択する理由としては、「血縁者に継がせたい」に加え、自社株式等や借入金の個人保証の引継ぎが容易であること、金融機関との関係維持が容易であることといった企業の財務・経営資産に関連した項目が、多く挙げられている。

中小企業の親族/親族以外を後継者とする理由

親族に事業を引き継ぐ際の問題(規模別)

後継者への事業承継の際に起こり得る問題を見ると、親族に事業を引き継ぐ際には、中規模企業の7割強、小規模事業者の6割強が、問題になりそうなことがあると考えている。具体的な問題としては、「経営者としての資質・能力の不足」を挙げる企業が約6割に上っている。規模別に見ると、中規模企業では、「相続税、贈与税の負担」と回答する割合も、約4割と比較的高くなっている。

親族に事業を引き継ぐ際の問題

親族以外に事業を引き継ぐ際の問題(規模別)

親族以外に事業を引き継ぐ際も、親族への事業承継と比べてやや少ないが、6割強の企業が、問題になりそうなことがあると考えている。具体的な問題としては、借入金の個人保証や資産・負債の引継ぎに関することを挙げる企業が多い。特に、中規模企業においては、借入金の個人保証の引継ぎと後継者による自社株式の買取りが、小規模事業者と比較して、大きな問題になり得ると考えられている。

親族以外に事業を引き継ぐ際の問題

親族以外に事業を引き継ぐ際の問題として借入金の個人補償の引継ぎが困難と回答する企業の割合(純資産規模別)

親族以外に事業を引き継ぐ際に、何らかの問題が起こり得ると回答する企業のうち、債務超過の企業は、個人保証を引き継ぐことが困難であると考えている企業が、約6割に上る。しかし、それ以外の企業でも、純資産規模の大きさにかかわらず、3割強が、個人保証の引継ぎが困難であると考えている。個人保証の引継ぎは、親族以外への事業承継における課題として、留意する必要があろう。

親族以外に事業を引き継ぐ際の問題として借入金の個人補償の引継ぎが困難と回答する企業の割合



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