事業承継

事業承継 早わかりガイド

円滑な事業承継には、しっかりした準備が重要。いざという時に困らないためにも、いまから計画的に取組みましょう。

Step1:事業承継対策の必要性

中小企業経営者の高齢化が進む中、後継者の確保が困難になってきています。十分な事業承継対策をしていなかったために、相続問題などにより会社の業績が悪化してしまったケースも存在します。
中小企業にとって、事業承継問題は非常に重要な問題です。スムーズな事業承継のためには事前の準備が大切です。

する!とできる

●取引先との信頼関係維持
●事業が発展
●従業員の雇用確保
●家族円満
●経営がスムーズに承継

やらない!とこうなる

●取引先が経営継続を不安視
●事業が不安定
●従業員の不安が募る
●お家騒動の危険性
●株式分散、経営権が第三者へ

承継するものは 人、物、金、知的資産

事業承継は相続税対策と見られがちですが、相続税対策は事業承継対策の一部に過ぎません。事業承継とは、"現経営者から後継者へ事業のバトンタッチ"を行うことですが、企業がこれまで培ってきたさまざまな財産(人・物・金・知的資産)を上手に引き継ぐことが、承継後の経営を安定させるために重要です。

人、物、金、知的資産

事業承継の準備とは

近年、中小企業経営者の高齢化が進展しているといわれています。これは、中小零細企業において、後継者難(当代限りで事業を終わらせようとしているケースを含む)が増加していること、平均寿命上昇や事業承継時期の遅れにより社長在任期間が長期化していることが原因と考えられます。
また、経営力を引き継ぐための後継者の育成に必要な期間として5年~10年はかかると考えている経営者が多くいます。
早めに事業承継対策に取組み、後継者が十分に 「経営力」 を発揮できるよう、現経営者がバックアップすることが重要です。

中小企業事業承継ハンドブック 29問29答 平成23年度税制改正対応版はこちら



ステップ1:
現状の把握

会社概要の把握

  • 現状と将来の見込み
  • キャッシュフロー
  • 知的資産 等

株主、親族関係の把握

個人財産の概算把握

  • 保有自社株式の現状
  • 個人名義の土地、建物の現状
  • 個人の負債、個人保証の現状 等

ステップ2:
承継方法・後継者の確定
  • 親族内に後継者候補がいるか
  • 社内に後継者候補がいるか
  • 後継者候補の能力・適性は?

ステップ3:
事業承継計画の作成
中長期の経営計画に、事業承継の時期、具体的な対策を盛り込んだ「事業承継計画表」の作成。
  • 法定相続人及び相互の人間関係、株式保有状況の確認
  • 相続財産の特定・相続税額の試算・納税方法の検討 等

事業承継を継続し、成功している代表的なケース

企業運営の多くの部分を、経営者の経営能力、意欲に依存する中小企業・小規模事業者にとって、経営者の高齢化と後継者難は、業績悪化や廃業に直結する問題です。中小企業・小規模事業者が有する技術やノウハウ等の貴重な経営資源を喪失させないためにも、後継者の確保はもちろん、円滑な事業承継に向けて、後継者の養成や資産・負債の引継ぎ等中長期にわたる準備に、早期から計画的に取り組むことが求められます。

再建された旅館を受け継ぎ、新たな事業として再生した女性経営者(井筒屋)

新潟県村上市の商店街の一角にある井筒屋(従業員2名)は、国の登録有形文化財である建物で、一日一組の宿泊客を受け入れる旅館とカフェを営んでいる。井筒屋の歴史は古く、城下町・越後村上で代々旅籠として続き、松尾芭蕉が「おくのほそ道」の途中に宿泊したことがあるという。
井筒屋を営む鳥山潤子氏は、長年、教員として県内の学校に勤めていたが、2010年に退職し、母親から事業を受け継いでいる。

井筒屋は、先代である母親が経営していた時代には、ビジネス客が泊まる宿泊施設として営まれていたが、交通網の整備で宿泊客が減少し、1998年に一度廃業している。その後、2007年に文化的な建物がリノベーションされたのを契機に、少人数の観光客向けの旅館として再建された。
以前に営業していた多数を受け入れる宿泊施設では、食事の準備等の長時間にわたる労働で家族の負担も大きかったことから、鳥山氏の両親は、鳥山氏が教員を続けることを望んでいた。しかし、鳥山氏は、母親が井筒屋を再建するのを支えたことを通じて、事業への意欲を持つようになるとともに、高齢の母親が不慣れなカフェ事業で苦労しているのを見て、事業を受け継ぐこととなった。
事業承継から3年を経た現在では、井筒屋再建に取り組む過程でつながりができた人々とのネットワークに助けられ、自分自身や事業として何が必要であるかを見つめることができるまでに、事業を軌道に乗せることができてきている。
鳥山氏は、「母親から事業を受け継いだときのように、事業の内容や担い手はこれからも変わっていくだろうが、井筒屋という名前と歴史的な建物は、この場所に残していきたい。今は、自分の店を良くすることに注力したいが、そのことが地域にも良い刺激となればと思う。」と語る。

事業承継をしない場合の代表的なケース

事業承継対策をしないと、様々な理由で事業が不安定になり、事業の継続が困難となってしまいます。代表的なケースを紹介します。

高齢の会長が実権を握り、社長への経営委譲が進まないケース

登場人物

  • X社の創業者A:現在は会長職の父親は85歳。過半数の株式を有し、会長となった今でも経営の最終決定を行っている。
  • 会長の長男B:現在は社長職は60歳。社長就任後10年程度経過したが、株式保有比率は10%程度。経営権を委譲して欲しいと常々思っているが、なかなか言い出せずにいる。

背景

ある日、Bは意を決してメインバンクを訪れ、Aが保有する株式の計画的移転を促すための説明を依頼。ところが、逆にAは、Bとの経営方針対立等を理由に、会社売却の意向を示すという事態に陥ってしまった。

ポイント

  • 中小企業経営者が、長男を社長にしたにも関わらず、なかなか経営権を委譲しなかった事例。
  • 経営権の委譲は現経営者が行うべき。後継者から経営権の委譲について言い出すのは困難であり、言い出すことで、逆にトラブルが大きくなる場合もある。


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