事業承継

施策情報を知る

事業継承に関する民法や、資金繰り、税金についての施策情報をまとめました。

将来の相続紛争を避けるための制度

事業承継を円滑に行うための遺留分に関する民法の特例をご存知でしょうか。

  • 後継者に自社株を集中させたいが、相続紛争が心配
  • 相続までに自社株の価値が上昇すると、想定外の遺留分の主張を受けないか心配
  • 現行の遺留分の事前放棄は利用しにくい

など、事業承継に関する心配事がありますが、相続紛争や自社株式の分散を防止でき、後継者にスムーズに事業を承継できるように対応しているのが、経営承継円滑化法です。

1.事業承継における遺留分の問題

現経営者(たとえば父)が、生前贈与や遺言によって後継者(たとえば長男)に自社株式を集中し、事業を承継しようとしても、うまくいかない場合があります。
それは、相続人には原則として「遺留分」があるからです。
推定相続人が複数いる場合、後継者に自社株式を集中して承継させようとしても、遺留分を侵害された相続人から遺留分に相当する財産の返還を求められた結果、自社株式が分散してしまうなど、事業承継にとっては大きなマイナスとなる場合があります。この遺留分が、中小企業の円滑な事業承継にとって大きな制約となっているのです。

遺留分とは

本来、自分の財産は、誰に、どのようにあげるのも自由なはずですが、民法は、遺族の生活の安定や最低限度の相続人間の平等を確保するために、相続人(兄弟姉妹を除く)に最低限の相続の権利を保障しています。これが「遺留分」です。
生前贈与や遺言などによって、他の人が過大な財産を取得したために自分の取得分が遺留分より少なくなってしまった場合には、その人が贈与された財産などを取り戻すことができます(遺留分減殺請求権)。
遺留分の額は、遺留分算定基礎財産(遺産に一定の生前贈与財産を加え、負債を差し引いた財産)に遺留分の割合(原則として2分の1。父や母だけが相続人の場合は、3分の1)を掛けて算出します。

事業承継における遺留分の問題

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