事業承継

施策情報を知る

事業承継に関する民法や、資金繰り、税金についての施策情報をまとめました。

2.遺留分による紛争や自社株式の分散を防止するための対応策

このような遺留分の問題に対処するため、経営承継円滑化法は、「遺留分に関する民法の特例」(以下、民法特例)を規定しています。
この民法特例を活用すると、後継者を含めた現経営者の推定相続人全員の合意の上で、現経営者から後継者に贈与等された自社株式について、
①遺留分算定基礎財産から除外 ( 除外合意 )
又は、
②遺留分算定基礎財産に算入する価額を合意時の時価に固定 ( 固定合意 ) をすることができます。

遺留分算定基礎財産から除外(除外合意)

後継者が現経営者から贈与等によって取得した自社株式について、他の相続人は遺留分の主張ができなくなるので、相続に伴って自社株式が分散するのを防止できます。

除外特例:適用イメージ

遺留分算定基礎財産に算入する価額を合意時の時価に固定(固定合意)

自社株式の価額が上昇しても遺留分の額に影響しないことから、後継者は相続時に想定外の遺留分の主張を受けることがなくなります。

固定特例:適用イメージ

固定合意について

固定する合意時の時価は、合意の時における相当な価額であるとの税理士、公認会計士、弁護士等による証明が必要です。評価方法の考え方は、「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」をご参照下さい。

そのほかの方法・・・「遺留分の事前放棄」

民法でも、遺留分を有する相続人が、被相続人の生前に自分の遺留分を放棄することによって、相続紛争や自社株式の分散を防止することができます。
ただし、遺留分を放棄するには、各相続人が自分で家庭裁判所に申立てをして許可を受けなければならず負担が大きいこと、また、家庭裁判所による許可・不許可の判断がバラバラになる可能性があることなどから、自社株式の分散防止対策としては実際上は利用しにくくなっています。


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