事業承継

施策情報を知る

事業承継に関する民法や、資金繰り、税金についての施策情報をまとめました。

相続税・贈与税の猶予制度

事業承継支援のために、一定の手続きを経ることで事業承継の際の相続税・贈与税の納税が猶予される税制措置が講じられています。

  • 自社株式の価値が上がり、納税額が高額になりそう
  • 納税資金の負担が重く、事業を継続できるか不安
  • 納税猶予制度を利用したいが、手続きがよく分からない

など、事業承継に係る相続税や贈与税の悩みを軽減します。

1.納税の猶予とは

スムーズな事業承継を支援するために、相続税や贈与税について税制の特例(納税 猶予)があります。

相続税の納税猶予

現経営者の相続又は遺贈により、その親族である後継者が取得した自社株式の80%部分の相続税の納税が猶予されます。

相続税とは

相続税は、どのように遺産を分けても相続税の総額が変わらないように、まず法定相続人の数と法定相続分を基に相続税の総額を計算し、それを各人の取得財産額に応じて按分して実際の納税額を計算します。

課税価格の計算

課税価格の計算

課税遺産総額の計算

課税遺産総額の計算

相続税額の計算

課税遺産総額に係る相続税額の計算をします。
相続税額の計算は、まず法定相続人の数と法定相続分を基に相続税の総額を計算し、それを各人の取得財産額に応じて按分して実際の納税額を計算します。

【相続税の税率表】

法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下の金額 10% -
3,000万円以下の金額 15% 50万円
5,000万円以下の金額 20% 200万円
1億円以下の金額 30% 700万円
3億円以下の金額 40% 1,700万円
3億円超の金額 50% 4,700万円

贈与税の納税猶予

現経営者からの贈与により、その親族である後継者が取得した自社株式に対応する贈与税の納税が猶予されます。

贈与税とは

計画的な贈与を行うための贈与税の制度には、暦年課税制度と相続時精算課税制度があり、家族構成や財産構成等を考慮して、どちらが自分にとって有利であるかを判断する必要があります。

※親族とは、①6親等の血族(甥、姪等)、②配偶者、③3親等以内の姻族(娘婿等)です。
※納税猶予の対象となる自社株式は、後継者が相続・贈与前から既に保有していた分も含めて、発行済議決権株式総数の3分の2までの部分です。

暦年課税制度と相続時精算課税制度の比較

両者は一長一短あります。ここで比較してみましょう。

項目 暦年課税制度 相続時精算課税制度
概要 暦年(1月1日から12月31日までの1年間)毎にその年中に贈与された価額の合計に対して贈与税を課税する制度です。 将来相続関係に入る親から子への贈与について、選択制により、贈与時に軽減された贈与税を納付し、相続時に相続税で精算する課税制度です。
贈与者 制限なし 65歳以上の親
受贈者 20歳以上の子である推定相続人
選択の届出 不要 必要
(注)一度選択すれば、相続時まで継続適用。
控除 基礎控除額(毎年):110万円 非課税枠:2,500万円
(限度額まで複数年にわたり使用可)
税率 基礎控除額を超えた部分に対して10%~50%の累進税率 非課税枠を超えた部分に対して一律20%の税率
適用手続 贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与税の申告書を提出し、納税します。 選択を開始した年の翌年3月15日までに、本制度を選択する旨の届出書及び申告書を提出し、納税します。
相続時精算 相続税とは切り離して計算します。
(注)相続開始前3年以内の贈与は相続財産に加算。
相続税の計算時に精算(合算)します。
(注)贈与財産は贈与時の時価で評価。

【贈与税(暦年課税制度の場合)の税率表】

基礎控除後の課税価額 税率 控除額
200万円以下の金額 10% -
300万円以下の金額 15% 10万円
400万円以下の金額 20% 25万円
600万円以下の金額 30% 65万円
1,000万円以下の金額 40% 125万円
1,000万円超の金額 50% 225万円



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