利用規約

「ミライサポート」は「日本の99.7%を占める中小企業が日々求められる変化に対して『挑戦』していくことが、”ニッポン”の未来を創り出す大きな一歩となると信じて、ニッポンの明るいミライを創る中小企業の『挑戦』のサポート」を提供することを主な目的としています。

「ミライサポート」（以下「本サービス」といいます。）をご利用の皆さまは、本サービスをご利用頂くにあたり、「ミライサポート利用規約」（以下「本規約」といいます。）の全文をお読み頂いたうえで、本規約の全ての条項について承諾頂く必要があります。

本サービスをご利用頂いた場合、本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。

第1条（本規約の範囲と変更）

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と本利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

1. 当社は、本利用者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で本利用者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。

1. 当社が本サービス用サイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。

1. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等と矛盾・抵触する場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（情報の取扱い）

1. 利用者の個人情報の取扱いに関しては、本規約のほか、当社のプライバシーポリシーおよび本サービスのプライバシー保護に従います。利用者は、このプライバシーポリシーに従って当社が登録ユーザーの利用者情報を取扱うことに同意するものとします。

1. 利用者は、本サービスの利用に際して利用者ご本人に関する情報を当社に対して提供する場合、真実、正確かつ完全な情報を提供しなければなりません。

1. 利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

第3条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用に際して、以下に記載することを行なってはならず、また、以下の記載事項をおこなわないことを保証します。

1. 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為

1. 公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為（過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を投稿、掲載、公開、送信する行為等を含みます。）

1. 当社または第三者の権利（著作権、商標権、特許権等の知的財産権、肖像権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を広く含みます。）を侵害する行為

1. 当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為

1. 当社の事前の同意を得ずに営利を目的として本サービスを利用する行為

1. 異性との出会い、交際等を希望することが主な目的と認められる行為

1. 本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為

1. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為

1. 犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為

1. 宗教活動または宗教団体への勧誘行為

1. 有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為

1. 許諾なく第三者の個人情報、登録情報、利用履歴情報等を収集、開示または提供する行為

1. 当社による本サービスの運営または他の利用者による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える、信用を毀損する行為

1. 上記禁止事項のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為

1. その他、法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある行為

1. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第4条（サービス変更・追加・廃止・一時停止）

1. 当社は、理由のいかんを問わず、本利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。

1. 当社は、本利用者に通知の上、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止することができるものとします。ただし、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、中止又は廃止をすることができるものとします。

1. 当社は、本サービスを中止又は廃止したことにより本利用者又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
   1. コンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
   1. コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営停止、停止がやむを得ない場合
   1. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   1. その他、当社が停止又は中断を必要と合理的に判断した場合

第5条（権利帰属）

1. 本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報に関する権利は当社及び本サービスにコンテンツ等を提供している提携先企業に帰属しています。

1. 本サービス又は広告の中に提供、掲載されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等の各種法令によって保護されています。

1. 本サービス及び本サービスに関連して使用されているすべてのソフトウェア、ウェブサイト上に記載されているコンテンツ（補助金、助成金、給付金等のデータや記事・コラムなどの情報）は、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権を包含しています。

1. 本利用者は当社、提携先企業、広告主企業等の事前の承諾を得た場合を除いて、本サービス若しくはソフトウェア又はそれらに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、翻訳、使用許諾、再利用等してはならないものとします。また、本利用者がこれらの行為によって受けた損害に関し、当社は、一切の保証をしないと同時に、本利用者がこれらの行為によって得た利益相当額について、損害賠償請求権を有します。

1. 本利用者が当社に提供したすべての情報（以下「提供情報」といいます。）に関する著作権その他の権利（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）は、本利用者が本サービスに対して当該情報を送信した時点で当社にすべて譲渡されます。また、本利用者は、提供情報に関する著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を行使しないこともあらかじめ承諾するものとします。

1. 前項の規定にかかわらず、当社は本利用者からの提供情報について、当該情報提供を行った本利用者自身が利用することを無償で許諾するものとします。

1. 本利用者は提供情報の権利帰属に関して、当社に対して、いかなる権利の主張及び行使も行わないものとします。

第6条（免責事項）

1. 1. 当社は、本サービス又は本サービスが提携するサービスの提供中止、停止、故障等により、損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。

1. 本利用者は、本サービス又は本サービスが提携するサービスにおいて、下記の事情により一定期間、本サービス又は本サービスが提携するサービスの利用が停止される場合があることを予め承諾し、本サービス又は本サービスが提携するサービスの停止による損害の補償等を当社に請求しないこととします。
   1. 本サービス又は本サービスが提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止の場合
   1. コンピューター、通信回線等の事故による停止の場合
   1. その他、やむをえない事情による停止が必要であると当社が判断し、停止を行った場合

1. 当社はいかなる状況においても、またいかなる方に対しても、以下の各号に定める事項について一切責任を負いません。
   1. 本サービスを通じて提供される情報の入手、収集、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤り（当社の不注意によるか、その他によるかを問わず）又はその他の状況により（全部、一部を問わず）引き起こされ、発生し、若しくはこれらに起因する損失又は損害
   1. 本サービスを通じて提供される情報の使用又は使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的、又は付随的な損害（このような損害の可能性について当社が事前に通告を受けたかどうかを問わず）

1. 本サービスを通じて、本利用者が取得する情報については、すべて本利用者の自己の責任と判断のもとで利用されるものとし、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性等につき、当社はいかなる保証もせず、その内容から発生するあらゆる問題について一切の責任を負いません。

1. 本サービス又は本サービスが提携するサービスにおいて本利用者間又は本利用者と登録税理士、社労士等の専門家の間に生じたトラブル、損害その他の一切の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、補償を行いません。

1. 本利用者間又は本利用者と登録税理士の間で生じたトラブルについては、全て当該当事者間での交渉等により解決頂くものとし、当社は両者間の取り次ぎ、交渉、情報提供その他一切のやり取りについて関与する義務を負いません。

1. 当ウェブサイトのご利用は、お客様ご自身の責任において行われるものとします。当ウェブサイト上に掲載されている各種情報については、慎重に作成、管理しておりますが、当社は、これらの情報の正確性、有用性、完全性等を保証するものではありません。 当社は、お客様がこれらの情報をご利用になったこと、またはご利用になれなかったことにより生じたいかなる損害についても責任を負いません。

1. 当社は、お客様が当ウェブサイトからリンクが張られている第三者のウェブサイト、または当ウェブサイトへリンクを張っている第三者のウェブサイトから取得された各種情報のご利用によって生じたいかなる損害についても責任を負いません。

1. お客様がご利用になる通信環境、コンピューター環境、その他の理由により、当ウェブサイトが正常にご利用になれない場合がございます。

1. 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社が本利用者又は第三者に対して責任を負うべき場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも金１万円を上限額とすることに、当社及び本利用者は予め合意します。なお、本利用者は、本利用者がこの上限額の定めに同意しない限り当社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。

第7条（当社に対する補償）

利用者は、利用者が法令または本規約に違反して本サービスを利用したことに起因して（かかる利用を原因とするクレームを第三者より当社が受けた場合を含みます。）、当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害、損失または費用負担（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれを賠償または補償しなければなりません。

第8条（個別利用規約との関係）

1. 本サービスに関して、本規約とは別に「利用規約」、「ガイドライン」、「ポリシー」等の名称で当社が配布または掲載している文書（以下「個別利用規約」といいます。）がある場合、利用者は、本規約のほか個別利用規約の定めにも従って本サービスを利用しなければなりません。

2. 個別利用規約と本規約とで矛盾する内容が規定されている場合、矛盾する箇所に限り、個別利用規約の内容が優先して適用されます。

第9条（本規約等の変更）

当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめ利用者に通知することなく、いつでも、本規約および個別利用規約を変更できるものとします。変更後の本規約および個別利用規約は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に掲示された時点からその効力を生じるものとし、利用者は本規約および個別利用規約の変更後も本サービスを使い続けることにより、変更後の本規約および適用のある個別利用規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

第10条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

第11条（準拠法、裁判管轄）

日本国法に準拠し、解釈されるものとします。本サービスに起因または関連して利用者と当社との間に生じた紛争については東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。