補助金、助成金、給付金一覧

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ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金

住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスの提供に関する福利厚生の充実により、若手人材の確保・定着を目指す中小企業等に、専門家を派遣するとともに、取組に係る経費の一部を助成します(年間最大300万円)。第3回事前エントリーは10/10(火)~11/15(水)17時まで!

地域特性に着目したファッション産業振興事業

東京都では、東京の街全体でファッションを盛り上げる雰囲気を醸成し、幅広い層へ東京のファッションの魅力を発信することにより、パリやミラノのような世界有数のファッション都市として東京のプレゼンス確立を図るため、ファッションに関するイベントに対して補助を実施します。ついては、補助事業者を募集します。 採択予定件数:1件程度

東京都中小企業障害者雇用支援助成金

東京都では、大企業と比べて障害者雇用が進んでいない都内の中小企業を対象として、障害者雇用の拡大と職場定着の促進を図るため、標記助成制度を実施しています。 国の特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コースまたは発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)の助成対象期間が満了となる中小企業に対して、引き続き東京都が独自に賃金助成するものです。 支給要件に該当する事業主の方は、特開金の助成対象期...

東京都障害者安定雇用奨励金

東京都では、障害を持つ方が希望とやりがいを持って、いきいきと活躍できる社会の実現を目指しています。 このため、安定的な雇用と処遇改善に取組む企業を応援し、奨励金を支給します。 対象となる労働者を採用・転換した日より6か月経過した日から2か月以内に東京都へ申請が必要です。

エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート事業助成金

都内の食料品スーパーマーケット又はコンビニエンスストアで、新型コロナウイルス感染症等により従業員の1割以上の欠員が生じ、人材派遣事業者を活用して代替要員を確保した際に、派遣料金の一部を助成します。 

東京都難病・がん患者就業支援奨励金

東京都は難病やがん患者の方々が、疾患があっても安心して活躍できる社会の実現を目指しています。 そこで、東京都独自の助成金として、難病やがん患者の治療と仕事の両立に向けて積極的に取り組む企業を支援するため、奨励金を支給します。 対象となる労働者を雇入れた日(又は職場復帰させた日)の翌日から起算して2か月以内に、支援計画書の提出が必要です。(その後、支給申請書・実績報告書の提出となります。)

地産地消型再エネ増強プロジェクト

東京都は、CO2を排出しない「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、民間事業者による地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備及び熱利用設備の導入に対する助成事業を令和2年度から実施しています。 このたび、原油価格高騰を脱炭素化の契機と捉え一層の導入促進を図るため、令和3年度の交付申請書受付を再開いたしますのでお知らせします。

地域特産品開発支援事業

東京都では、東京産の原材料の使用や、独自の技術、伝統的な製造技術などの活用により、東京ならではの魅力ある特産品を製造販売する都内食品事業者を支援するため、その開発に必要な経費を補助する事業を平成29年度から実施しています。 このたび、令和4年度に新たな特産品開発に取り組む補助対象事業者を募集しますので、お知らせします。皆様のご応募をお待ちしています。

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