補助金、助成金、給付金一覧

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再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都外から再エネ電力を新たに調達する手法に取り組む都内需要家に対し、再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電等)の導入に対する助成事業を令和3年度から実施しています。 このたび、再エネ導入の機運の高まりを捉え一層の導入促進を図るため、令和4年度から事業規模を拡充して助成事業を開始しますので、お知らせします。

設備導入(省エネ対策)支援事業補助金

製造業者(中小企業者)が新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰に対応するため、省エネ効果の高い生産設備等を導入する経費の一部を補助することにより、製造業者(中小企業者)の原油価格や物価高騰による負担軽減を図ることを目的とする補助金です。

研究開発助成(産学官連携型)

新たな成長産業分野(次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、CNF)をはじめ、幅広く産業応用・展開の可能性を有する新技術・新製品等の実用化を目的とした研究開発を大学・県内公設試験研究機関と連携して行う事業に対し、その開発費を助成します。(ただし、構想段階のものは対象外)

障害福祉サービス事業所等へのエネルギー価格・物価高騰対策給付金

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において、「電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が創設されました。 世田谷区ではこの交付金を活用し、コロナ禍におけるエネルギー価格・物価高騰により生じる障害福祉サービス事業所及び施設の負担を軽減するため、下記のとおり世田谷区介護・障害者施設等エネルギー価格・物価高騰対策給付金(以下「給付金」という。)を交付します。

肥料価格高騰対策事業(春肥料及び秋肥料)

世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰しています。 海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用等の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援することを通じて、農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進めます。

再生可能エネルギー100%電力切替認証事業(事業者)

区が再生可能エネルギー100%電力を利用している事業者を認証することで、事業者の環境への取り組みを奨励するとともに、再生可能エネルギーの利用を促進することを目的とします。

ものづくり産業脱炭素化促進事業助成金

本助成金は県内ものづくり製造業者が、以下に掲げる4つの型に合致する事業に要する経費を対象とします。

天理市新型コロナ関連融資事業継続支援金

コロナ禍において、物価及びエネルギー高騰等により事業に影響を受けながらも、市の認定に基づく新型コロナウイルス感染症対策に関する制度融資を借り受けて、事業の継続に努める市内の小規模事業者を支援するため、予算の範囲内において天理市新型コロナ関連融資事業継続支援金を交付します。

旭川市木質バイオマスストーブ導入促進事業補助金

旭川市では、本市の豊富な森林資源をエネルギーとする木質バイオマスの利活用を促進し、地球温暖化対策の推進に取り組んでいます。 旭川市木質バイオマスストーブ導入促進事業補助金は、市民(市内居住予定者含む)及び市内の事業者が、市内の住宅又は事業所に木質バイオマスストーブを導入する際の設置費用の一部を補助するものです。詳しくは、要綱や要領、パンフレットを御覧ください。 ※旭川市地域エネルギー設備...

「MINATO再エネ100」再エネ電力導入サポート事業

再生可能エネルギー由来の電力の利用を拡大し、CO2排出量の削減を図るため、使用電力を再生可能エネルギー100%電力へ切替えた区民、事業者に区内共通商品券を交付します。 再エネ100%電力とは... 再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど)で発電した電力のこと。発電時に二酸化炭素(CO₂)などの温室効果ガスを排出しないため、環境にやさしいクリーンなエネルギーです。

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