社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金

申請できる者
（１）中小企業
　　　（個人事業主も含む）
（２）団体
　次のいずれかに該当する
　団体のうち、団体の構成員の
　３分の２以上が中小企業で
　あるものをいいます。
ア　事業協同組合　
イ　事業協同小組合　
ウ　信用協同組合　
エ　協同組合連合会　
オ　企業組合　
カ　協業組合　
キ　商工組合　
ク　商工組合連合会　
ケ　一般社団法人　
コ　一般財団法人　
サ　公益社団法人　
シ　公益財団法人
セ　次のａ・ｂに該当する団体
　　（以下「任意団体」という。）
　　　ａ　団体の目的、組織、運営、
　　　　　事業内容を明らかにする
　　　　　規約、規則などを有すること
　　　ｂ　代表者が置かれ、
　　　　　事務局の組織が整備されて
　　　　　いること
ソ　次のｃ・ｄに該当し、
　　共同する全ての事業主の合意に基づく
　　協定書等を締結している団体
　　（以下「共同事業主」という。）
　　　ｃ　協定書等に、代表事業主
　　　　　（助成金の申請を行い、
　　　　　支給を受けようとする事業主）名、
　　　　　共同事業主名、職業訓練等に
　　　　　関する経費の負担に関する事項、
　　　　　有効期間、協定年月日が
　　　　　掲げられていること
　　　ｄ　協定書等に、団体を構成する
　　　　　全ての事業主の代表者が
　　　　　記名押印していること

申請要件
・都内に本社又は事業所
　（支店・営業所等）の登記が
　あること。
・訓練に要する経費を受講者に
　負担させていないこと。
・訓練を通常の勤務時間内に行い、
　通常の賃金を支払っていること。
・助成を受けようとする訓練に
　ついて国又は地方公共団体から
　助成を受けていないこと。　など

助成対象となる訓練の要件
・受講者の職務に必要となる
　専門的な技能・知識の習得・
　向上又は専門的な資格の取得を
　目的とすること。
・集合して行われ、通常の業務と
　区別できるOFF-JTの訓練で
　あること。
・交付決定日から令和5年3月31日
　までの間に訓練を開始し、
　終了すること。
・各コースごとに、以下の要件
　を満たすこと。
　・社内型スキルアップ助成金
　　申請者：中小企業・団体
　　訓練時間：６時間以上１２時間未満
　　訓練場所：東京都内
　　修了者数：２名以上
　　訓練の実施方法：集合型訓練及び
　　同時かつ双方向のオンライン訓練
　・民間派遣型スキルアップ助成金
　　申請者：中小企業
　　訓練時間：３時間以上２０時間未満
　　訓練場所：東京都内
　　修了者数：１名以上
　　訓練の実施方法：集合型訓練

助成対象となる受講者
・中小企業にあっては当該企業の従業員
　。団体にあっては、
　構成員である都内中小企業の従業員
・常時勤務する事業所の所在地が
　都内である者
・訓練時間の８割以上を出席した者

支給額
≪社内型スキルアップ助成金≫
　　助成対象受講者数×
　　訓練時間数×730円
　　（団体の場合、訓練に
　　要した経費－収入の額を上限）
≪民間派遣型スキルアップ助成金≫
　　助成対象受講者１人
　　１コースあたり受講料等
　　（税抜き）の２分の１
　　（20,000円を上限）
※予算の範囲を超えた場合は、
　一定の割合で減額することが
　あります。

助成限度額
・年度内に交付申請できる金額は、
　社内型と民間派遣型を
　合計して100万円が上限です。
　（交付決定前に交付申請を
　取り下げた部分は除きます。）
・助成対象受講者１人あたりの
　助成対象訓練の時間は、
　社内型と民間派派遣型
　を合計して年度内100時間が
　上限です。