補助金、助成金、給付金一覧

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環境配慮型ガソリン計量機導入促進事業

給油時の大気中への揮発によるガソリンの無駄をなくすとともに、光化学オキシダントの原因となる揮発性有機化合物(VOC)の発生を抑制するため、都内中小ガソリンスタンドに対し、揮発したガソリンの回収機能が付いた固定式計量機の設置導入費用の一部を補助する事業を開始します。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

東京都では、省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、V2H等に対して補助を行うとともに、併せて太陽光発電設備を設置する場合に上乗せして補助する事業を実施します。この度、高断熱窓・高断熱ドアへの断熱改修や蓄電池の設置に係る経費の一部を助成する事業の申請受付を開始します。

新製品・新技術開発助成事業

東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社(以下、「公社」という。)は、都内の中小企業者等の技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図るため、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、その研究開発経費の一部を助成します。この度、令和5年度の募集を開始いたしますので、お知らせします。

新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金

公益財団法人東京しごと財団では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として、国が実施する雇用調整助成金等を活用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む企業に奨励金を交付します。 (令和5年1月27日更新) ・申請受付期間を令和5年9月30日(土) (消印有効)まで延長します。

一時支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業

東京都は、コロナ禍における緊急事態宣言や外出自粛等の影響により、売上の減少等の課題に直面し、一時支援金(国)等を受給した都内中小企業者を対象として、展示会出展費用等の一部を助成し、販路開拓を支援しております。 このたび、「事業復活支援金(国)」を受給した方を新たに対象に加え、以下のとおり申請の事前エントリーを予定しておりますのでお知らせいたします。

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1月21日~2月13日実施分)【飲食店等を対象】

東京都は、都内全域の飲食店等の皆様に営業時間の短縮等へのご協力をお願いいたしました。 この要請に応じて、対象となる店舗(以下「対象店舗」といいます。)を運営されている方で、 営業時間の短縮等に協力いただいた中小企業、個人事業主等の皆様に対して、協力店舗ごとに協力金を支給いたします。

地産地消型再エネ増強プロジェクト

東京都は、CO2を排出しない「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、民間事業者による地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備及び熱利用設備の導入に対する助成事業を令和2年度から実施しています。 このたび、原油価格高騰を脱炭素化の契機と捉え一層の導入促進を図るため、令和3年度の交付申請書受付を再開いたしますのでお知らせします。

団体向け原油価格高騰等対応支援事業

中小企業団体等又は中小企業グループが取り組む、原油原材料価格高騰対策を支援する「団体向け原油価格高騰等対応支援事業」につきまして、令和4年1月25日に募集を終了したところですが、令和4年3月1日から募集を再開しますのでお知らせします。なお、事業内容の変更はありません。

医療機器産業参入促進助成事業

医療機器製品開発等の経費を補助することにより、都内ものづくり中小企業の医療機器産業分野への参入を促進します。 ※本助成事業は、令和4年度歳入歳出予算が令和4年3月31日までに東京都議会で可決された場合に実施いたします。

地域の底力発展事業助成

東京都は、地域活動の担い手である町会・自治会が主催して行う地域の課題を解決するための取組(催し・活動等)を支援しています。この度、「令和4年度地域の底力発展事業助成」の申請事業を募集しますので、お知らせします。

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