営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1月21日～2月13日実施分）【飲食店等を対象】

主な対象要件
　対象期間において、営業時間の短縮等の要請に全面的にご協力いただいた都内の飲食店等（大企業が運営する店舗も含む）
　※飲食店等とは、「飲食店」、「遊興施設等（バー、カラオケボックス等）」及び「結婚式場」で要請の開始日（令和4年1月21日）より前から食品衛生法に定める飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を取得し、都内において営業している店舗です。

要請内容
（1）認証店
　「感染防止徹底点検済証」【注1】（以下「点検済証」という。）の交付を受け、かつこれを店頭に掲示している店舗
・以下の1）又は2）のいずれか一方に応じること。
　1）5時00分から21時00分まで営業時間を短縮し、かつ酒類提供・持込を11時00分から20時00分までとすること
　2）5時00分から20時00分まで営業時間を短縮し、かつ酒類提供・持込を終日行わないこと
・同一グループの同一テーブルへの案内を4人以内とすること。
　ただし、「対象者全員検査」制度【注2】を活用し、全員の陰性の検査結果を確認した場合には、同一グループの同一テーブルへの5人以上の案内を可とする。
　【注1】「徹底点検TOKYOサポート」プロジェクトにおいて発行されるもの
　【注2】「対象者全員検査」制度の詳しい内容につきましては、ホームぺージをご覧ください。
（2）非認証店
　点検済証の交付を受けていない又は掲示していない店舗
　・5時00分から20時00分まで営業時間を短縮し、かつ酒類提供・持込を終日行わないこと。
　・同一グループの同一テーブルへの案内を4人以内とすること。
　※ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示すること
　※申請に当たって、「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録いただくこと
　※都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行っていただくこと（大企業のみの要件）

支給額
　（1）認証店（5時00分から21時00分まで営業時間を短縮、酒類提供・持込は11時00分から20時00分とした場合）
　【24日間】60万円～480万円（大企業は上限480万）
　【21日間】52.5万円～420万円（大企業は上限420万）
　（2）1）認証店（20時00分まで営業時間を短縮、酒類提供・持込を行わない場合）、2）非認証店（20時00分まで営業時間を短縮、酒類提供・持込を行わない場合）
　【24日間】72万円～480万円（大企業は上限480万）
　【21日間】63万円～420万円（大企業は上限420万）