オンラインスキルアップ助成金(中小企業人材スキルアップ支援事業)

都内中小企業等が従業員に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練(職務や業務に必要な知識や技能の習得と向上、又は資格等に関する訓練)に係る経費を助成します。

基本情報

実施機関 東京都
上限金額 27万円
公募期間 2022年3月2日(水)〜23年3月15日(水)
対象者 企業, その他, 団体
業種 サービス業, その他, 卸売・小売業, 飲食業, 漁業, 製造業, 情報通信業, 建設・不動産業, 運輸業, 医療・福祉, 宿泊・旅館業, 農業・林業
都道府県 東京都
対象地域 東京都
補足

第 1 回:令和 4 年2 月 16 日(水) ~ 3月 15日 (火)
第 2 回:3 月 16 日 (水) ~ 4月 15日 (金)
第 3 回:4 月 16 日 (土) ~ 5月 16日 (月)
第 4 回:5 月 17 日 (火) ~ 6 月 15 日 (水)
第 5 回:6 月 16 日 (木) ~ 7月 15日 (金)
第 6 回:7 月 16 日 (土) ~ 8月 15日 (月)
第 7 回:8 月 16 日 (火) ~ 9月 15日 (木)
第 8 回:9 月 16 日 (金) ~ 10月 17日 (月)

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
申請できる者
(1)中小企業
 下記の資本金の額又は常用労働者数のいずれか一方(又は双方)に該当するものをいいます。
 ただし、みなし大企業を除きます。
業種分類
・小売業・飲食店
 資本金の額または出資の総額:5,000万円以下 常時使用する従業員数:50人以下
・サービス業
 資本金の額または出資の総額:5,000万円以下 常時使用する従業員数:100人以下
・卸売業
 資本金の額または出資の総額:1億円以下 常時使用する従業員数:100人以下
・上記以外の産業
 資本金の額または出資の総額:3億円以下 常時使用する従業員数:300人以下
 ★小規模企業者
  小規模企業者とは、中小企業者のうち、申請日時点で以下に該当するものをいいます。
 業種分類
 ・小売業・飲食店 常時使用する従業員数:5人以下
 ・サービス業 常時使用する従業員数:5人以下
 ・卸売業 常時使用する従業員数:5人以下
 ・上記以外の産業 常時使用する従業員数:20人以下
(2)団体
 次のいずれかに該当する団体のうち、団体の構成員の3分の2以上が中小企業であるものをいいます。
 ア 事業協同組合 イ 事業協同小組合 ウ 信用協同組合 エ 協同組合連合会 オ 企業組合 カ 協業組合 キ 商工組合 ク 商工組合連合会 ケ 一般社団法人 コ 一般財団法人 サ 公益社団法人 シ 公益財団法人
シ 次のa・bに該当する団体(以下「任意団体」という。)
 a 団体の目的、組織、運営、事業内容を明らかにする規約、規則などを有すること
 b 代表者が置かれ、事務局の組織が整備されていること
ス 次のc・dに該当し、共同する全ての事業主の合意に基づく協定書等を締結している団体(以下「共同事業主」という。)
 c 協定書等に、代表事業主(助成金の申請を行い、支給を受けようとする事業主)名、共同事業主名、職業訓練の経費の負担に関する事項、有効期間、協定年月日が掲げられていること
 d 協定書等に、団体を構成する全ての事業主の代表者が記名押印していること
 ※団体の職員の方は、助成対象受講者ではありません。団体を構成する中小企業の従業員が助成対象受講者です。
申請要件
・都内に本社又は事業所(支店・営業所等)の登記があること
・訓練に要する経費を従業員に負担させていないこと
・助成を受けようとする訓練について国又は地方公共団体から助成を受けていないこと 等
助成対象となる訓練の要件
・中小企業が従業員に対して行う訓練、又は団体がその構成員の従業員に対して、教育機関等が提供するeラーニング等を利用して実施するもの ※同時かつ双方向で実施される、オンライン会議システムを使用した訓練も含まれます。
・受講者の職業・職務に必要となる知識・技能の習得と向上を目的とする訓練、又は資格の取得を目的とする訓練であること
・中小企業又は団体が受講者の受講履歴等を確認できる訓練であること
・教育機関の受講案内と受講に係る経費(受講料等)がホームページやパンフレット等で一般に公開されていること
助成対象受講者
・中小企業が雇用する従業員
団体の場合は、団体を構成する企業のうち都内に本社又は主たる事業所(登記された事業所)がある中小企業の従業員
・常時勤務する事業所の所在地が都内である者
 ※在宅勤務中や自宅待機の場合は在宅場所を問いません

対象費用

補助率・補助額
助成額及び助成限度額
 助成金の額及び助成度額は次のとおりです。
事業者区分
・小規模企業者 助成額:助成対象経費の3分の2 上限額:27万円
・その他の中小企業等 助成額:助成対象経費の2分の1 上限額:20万円
※ただし、申請は1事業者1回のみ
助成対象経費
・受講料 ※消費税は対象外です。税抜価格が助成対象経費となります。
 教育機関等がeラーニング等を提供する価格(料金表)を公表しており、以下のア、イどちらかによるもの
 ア 1講座及び1人当たりの受講料が定められているもの (単講座)                   
 イ 一定期間の受講料が定められており、期間内に複数の講座が受講できるもの(定額制)
・訓練に付随するID 登録料
 教育期間等への受講申込みや受講開始時に受講者のIDを登録するために必要な料金 等                                   
・訓練に付随する管理料
 中小企業等が受講状況等を確認するために必要な運営等の料金 等

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust
関連する補助金・助成金

関連する補助金・助成金 Pick Up

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

東京都では、省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、V2H等に対して補助を行うとともに、併せて太陽光発電設備を設置する場合に上乗せして補助する事業を実施します。この度、高断熱窓・高断熱ドアへの断熱改修や蓄電池の設置に係る経費の一部を助成する事業の申請受付を開始します。

環境配慮型ガソリン計量機導入促進事業

給油時の大気中への揮発によるガソリンの無駄をなくすとともに、光化学オキシダントの原因となる揮発性有機化合物(VOC)の発生を抑制するため、都内中小ガソリンスタンドに対し、揮発したガソリンの回収機能が付いた固定式計量機の設置導入費用の一部を補助する事業を開始します。

新製品・新技術開発助成事業

東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社(以下、「公社」という。)は、都内の中小企業者等の技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図るため、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、その研究開発経費の一部を助成します。この度、令和5年度の募集を開始いたしますので、お知らせします。

新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金

公益財団法人東京しごと財団では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として、国が実施する雇用調整助成金等を活用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む企業に奨励金を交付します。 (令和5年1月27日更新) ・申請受付期間を令和5年9月30日(土) (消印有効)まで延長します。

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。