FCV・EV・PHV車両(燃料電池自動車等の導入促進事業・電気自動車等の普及促進事業)

自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、燃料電池自動車(FCV)、電池自動車(EV)そしてプラグインハイブリッド自動車(PHV)を導入する個人、事業者等に対して、その経費の一部を助成します。

基本情報

実施機関 東京都
上限金額 75万円
公募期間 2022年8月5日(金)〜23年2月28日(火)
対象者 団体, 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 東京都
対象地域 東京都

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
助成対象者
・東京都内に住所を有する個人(住民票もしくは印鑑証明書が東京都内であること)
・東京都内に事務所・事業所を有する法人(※1)、個人事業主
・(FCV車両のみ)東京都内の区市町村
・上記に掲げる者とリース契約を締結したリース事業者
・リース事業者とリース契約を締結した者(※2)
【車検証の記載について】
「使用の本拠の位置」が東京都内であること
(ローン購入でない場合)「所有者」「使用者」の氏名又は名称が同一であること
(※1)国又は地方公共団体が出資する法人又は団体も含みます。
(※2)以下のいずれかに該当する方に限ります。
①令和2年度第3次補正予算クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金(経産省)の交付決定を受けた方
②令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境省)の交付決定を受けた方
③東京都が指定する再生可能エネルギー電力を導入(再エネ100%電力メニュー契約、太陽光発電システム設置)している方
<リース事業者様へ>
リース契約者様へ②もしくは③を利用するか確認をお願いします。
②③ともに東京都の助成額相当を減額せずにリース契約を締結するようお願いします。
またリース契約者様が③を利用する場合の申請については、リースエンドユーザー申請に限りますのです、リース契約者様へ申請をご案内ください。
助成対象自動車等の要件
・初度登録された日において、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象車両になっていること。  
対象車両は随時更新されますので、対象車両の確認、選定等は一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV)のホームページでご確認ください。
・初度登録日から申請受付日までの期間が1年以内であること。
・車検証における「使用の本拠の位置」が東京都内であること。
・超小型モビリティ(トヨタ C+pod)はEV車両として助成対象です。
・ミニカー(トヨタ コムス)は「電動バイクの普及促進事業」で助成金申請が可能です。詳しくはこちらをご確認ください。

対象費用

補助率・補助額
助成額
EV
個人
・令和3年度初度登録の車両 
通常:45万円 環境省補助併用 ※2:60万円
・令和4年度初度登録の車両
通常:45万円 再エネ電力メニュー ※3:60万円 太陽光発電※4:75万円
事業者
・令和3年度初度登録の車両 
通常:37.5万円 環境省補助併用 ※2:50万円
・令和4年度初度登録の車両
通常:37.5万円 再エネ電力メニュー ※3:50万円 太陽光発電※4:62.5万円
PHV
個人
・令和3年度初度登録の車両 
通常:45万円 環境省補助併用 ※2:60万円
・令和4年度初度登録の車両
通常:45万円 再エネ電力メニュー ※3:60万円 太陽光発電※4:60万円
事業者
・令和3年度初度登録の車両 
通常:30万円 環境省補助併用 ※2:40万円
・令和4年度初度登録の車両
通常:30万円 再エネ電力メニュー ※3:40万円 太陽光発電※4:40万円
※2 環境省の令和2年度補正「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」併用の場合
・環境省補助の交付決定通知書を申請書類に併せて提出
※3 再エネ100%電力メニュー契約の場合
・指定の電力メニューを契約していることが確認できる書類を申請書類に併せて提出
※4 太陽光発電システム設置の場合
・発電出力3kW以上の太陽光発電システムを設置していることを確認できる書類を申請書類に併せて提出
・既存の太陽光発電システムが設置されている場合も対象
FCV
令和3年度初度登録の車両
通常:110万円 環境省補助併用※2:135万円
令和4年度初度登録の車両
通常:110万円 再エネ電力メニュー※3:135万円
※2 環境省の令和2年度補正「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」併用の場合
・環境省補助の交付決定通知書を申請書類に併せて提出
※3 再エネ100%電力メニュー契約の場合
・指定の電力メニューを契約していることが確認できる書類を申請書類に併せて提出

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