電気自動車等の普及促進事業（V2H）

○V2Hを令和3年4月1日から令和4年3月31日までに設置　
助成対象者
・東京都内に住所を有する個人
・上記に掲げる者とリース契約を締結したリース事業者（※）
（※）上記の者と共同で申請する者に限る
・リース事業者とリース契約を締結した個人（※）
（※）クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付規程又は二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付規程に基づく補助金の交付決定を受けた者に限る
（※）リース事業者とリース契約を締結した個人の方が申請を希望される場合は、別途お問い合わせください。
助成対象機器の要件
・設置日（保証書の保証開始日）から申請受付日までの期間が１年以内であること。
・都内の戸建住宅に設置され、使用されるものであること。
・設置日（保証書の保証開始日）時点で、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金交付規程の助成対象になっているV2Hであること。
・V2Hを設置する戸建住宅において、太陽光発電システム(別に定める要件を満たすものに限る。)を当該設置と併せて導入し、又は既に導入していること。
・当公社及び東京都の他のV2Hの助成金の交付を受けていないこと。

○V2Hを令和４年４月１日以降に設置
助成対象者
助成対象機器の所有者（国、地方公共団体は除きます。）
主な助成要件
(1) 都内の戸建住宅に新規に設置された助成対象機器であること。
(2) 令和4年4月1日から令和7年9月30日までの間に助成対象機器を設置すること。
(3) 設置された日に、CEV規程に基づきセンターが実施する補助事業において補助金の交付対象のV2Hとなっていること。
(4) 対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
(5) 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。
※助成金の交付申請前に契約締結をしているものは補助の対象となりません。
ただし、令和4年4月1日から8月31日までに 工事完了または契約締結したものについては、令和4年9月30日(17時公社必着)までに交付申請をしたものに限り助成対象となります。
※助成条件に関する詳細は手引き等で必ずご確認ください。

＜増額条件＞
・太陽光発電システム
＊発電出力が３ｋＷ以上（2.995ｋＷ）であること。
＊設置場所が電気自動車又はプラグインハイブリッド車の自動車検査証に記載の使用の本拠の位置にあること。
＊当該太陽光発電システムにより供給される電力を、当該太陽光発電システムを設置する戸建住宅で使用する者であること。
＊当該太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所又は国際電気標準会議のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による認証を受けていること。
ただし、すでに太陽光発電システムを導入している場合であって、当該太陽光発電システムが交付要綱別表第2に掲げる国、都又は公社が実施していた太陽光発電システムに対する助成事業の助成対象となっていたときは、この限りではない。
・EVもしくはPHV
＊自動車検査証の燃料の種類に電気自動車又はプラグインハイブリッド車であることを示す記載があること。
・V2H
＊助成対象機器が電気自動車又はプラグインハイブリッド車の自動車検査証に記載の使用の本拠の位置に設置されること。

○V2Hを令和3年4月1日から令和4年3月31日までに設置
助成額
助成額（上限30万円）＝助成対象経費×1/2
・区市町村等の補助金を併用する場合は、
助成額（上限30万円）＝助成対象経費×1/2－区市町村等の補助額
助成対象経費
助成対象機器本体の購入費用

○V2Hを令和４年４月１日以降に設置
助成対象機器・補助率
・Ｖ2Ｈ(通常)
・上限：50万円
助成対象経費に国その他の団体からの補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の２分の１の額から当該補助金の額を控除した額とします。
・千円未満は切り捨てします。
・助成率：1/2
・助成対象経費：本体購入費+設置工事費
・Ｖ2Ｈ(増額申請)
・上限：100万円
・助成対象経費に国その他の団体からの補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費から当該補助金の額を控除した額とします。
・千円未満は切り捨てします。
・助成率：10/10
・助成対象経費：本体購入費　+　設置工事費
・太陽光発電システム（上乗せ）
・新築住宅
【3kW以上の場合】　10万円/kW(50kW未満)
ただし、3kWを超え3.6kW未満の場合　一律36万円※
※kWに応じた助成金額が逆転しないよう、一律の助成金額としています。
・既存住宅
【3kW以上の場合】　12万円/kW((50kW未満)
ただし、3kWを超え3.75kW未満の場合　一律45万円※
※kWに応じた助成金額が逆転しないよう、一律の助成金額としています。