東京都医療機関物価高騰緊急対策支援金

東京都では、物価高騰に直面する医療機関の負担軽減に向けた緊急対策として、国の臨時交付金を活用し、支援金を支給いたします。

※正式な事業実施に関する要綱及び各種様式については、あらためてお知らせいたします。

基本情報

実施機関 東京都
上限金額
公募期間 2022年11月11日(金)〜12月9日(金)
対象者 企業
業種 医療・福祉
都道府県 東京都
対象地域 東京都

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
交付対象医療機関
都内に開設されている病院及び有床診療所(健康保険法第63条第3項第1号に定める保険医療機関に限る。)
ただし、東京都が開設している病院及び診療所を除く。

対象費用

補助率・補助額
支援金交付額の算定方法
支援金の額は、次に掲げる各項目の合計額とする。各項目の算定方法に基づき算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
・食材費
基準単価:1日1人当たり81円
算定方法:基準単価に交付対象期間の延べ入院患者数を乗じて得た額
・光熱費
基準単価:1床当たり36,000円
算定方法:基準単価に許可病床数(休棟中の病床を除く)を乗じて得た額
※休棟中の病床とは、対象期間における、病床機能報告上の休棟中とする。なお、コロナ患者受入れに備えて確保している空床の病床数、コロナ対応に係る感染管理・人員確保等のために休床している病床は、休棟中には含まない。
※支援金は、都の予算の範囲内において交付する。

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使用済住宅用太陽光パネルリサイクル促進事業

都は、使用済住宅用太陽光パネルのリサイクルを促進するため、都が指定する産業廃棄物中間処理施設で住宅用太陽光パネルのリサイクルを行う排出事業者に対し、リサイクルに要する費用の一部を補助する「使用済住宅用太陽光パネルリサイクル促進事業」(以下「本事業」という。)を令和5年度から開始します。 このたび、住宅用太陽光パネルのリサイクル費用の補助申請の受付を開始することとしましたのでお知らせします。

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