新製品・新技術開発助成事業

東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社(以下、「公社」という。)は、都内の中小企業者等の技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図るため、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、その研究開発経費の一部を助成します。この度、令和5年度の募集を開始いたしますので、お知らせします。

基本情報

実施機関 東京都
上限金額 1500万円
公募期間 2023年3月13日(月)〜4月5日(水)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 東京都
対象地域 東京都
補足

申請受付期間は3月13日(月曜日)~4月5日(水曜日)17時00分です
※本事業は、令和5年度予算が令和5年3月31日までに都議会において可決された場合において、令和5年4月1日から実施されます。

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象者
・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等
・都内で創業を具体的に計画している個人
対象事業
本助成事業では、次の分野の研究開発を対象とします。
1)新製品・新技術の研究開発
 新しい機能を付加した製品や新しい製造技術等に関するハード面の研究開発で、試作品の設計、製作、試験評価及び改良を対象とします。
 事例
 ・次世代照明機器の開発
 ・高性能計測器の開発
 ・高機能性塗料の開発
2)新たなソフトウエアの研究開発
 システム設計等ソフト面の研究開発で、データ処理装置や情報処理プログラムの開発及び改良を対象とします。
 事例
 ・遠隔ロボット操作システムの開発
 ・無人店舗運営システムの開発
 ・ブロックチェーン型配車アプリの開発
3)新たなサービス創出のための研究開発
 新たなサービスの提供による生産性の向上、高付加価値化を目的として、サービス関連業等が外部の技術を活用して行う技術開発を対象とします。
 ※新たなサービス創出の主要な部分(構想、企画、要求の定義等)は申請者が担うこと
事業実施場所
・原則として都内にある自社の事務所・工場等であること
・当該実施場所で助成事業による購入物品、開発人員、助成事業における成果物等が確認できること

対象費用

補助率・補助額
助成限度額・助成率
助成対象と認められる経費の2分の1以内
1,500万円 ※直接人件費の上限額が引上げとなります(上限500万円→上限1,000万円)。
対象経費
1.原材料・副資材費
2.機械装置・工具器具費
3.委託・外注費
4.産業財産権出願・導入費
5.専門家指導費
6.直接人件費

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