環境性能向上支援事業（助成金）
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の一部を改正する条例（令和4年12月22日公布）に基づき、令和7年度から施行となる「建築物環境報告書制度」【注】（以下、「本制度」という。）に対応した、環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組に対して、その経費の一部を助成します。この度、助成要件等の詳細に関する説明会を開催し、助成金の申請受付を開始しますのでお知らせします。
【注】都内における年間供給延べ面積が合計2万平方メートル以上の事業者又は年間供給延べ面積が合計5千平方メートル以上（5千平方メートル未満の事業者複数によるグループも可）で事前申請を行い知事から承認を受けた事業者（以下、「特定供給事業者」という。）を対象とし、中小規模特定建築物（都内新築住宅等で床面積が2千平方メートル未満のもの）への断熱・省エネ性能の確保、再エネ設備の設置等の義務付け及び誘導を行う制度
基本情報
詳細情報
対象者
-
応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象費用
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補助率・補助額
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