躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

 本事業は、変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という。)の推進、都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成します。
 これにより、都内中小企業の自ら稼ぐ力を強化し、新たな事業展開やイノベーションの創出を促し、「稼ぐ東京」を実現することを目的としています。

基本情報

実施機関 東京都
上限金額 1億円
公募期間 2022年10月17日(月)〜11月10日(木)
対象者 企業
業種 製造業, サービス業, その他, 漁業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 東京都
対象地域 東京都

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
主な申請資格
令和4年10月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等
※ 都外設置の場合は東京都内に本店があること
助成対象事業
以下のI~IVのいずれかに合致する事業であること
Ⅰ. 競争力・ゼロエミッション強化
 更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業、及び、競争力を強化しながら大きく事業の省エネを実現するために必要となる機械設備を新たに導入する事業
Ⅱ. DX推進
 IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
Ⅲ. イノベーション
 都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業
Ⅳ. 後継者チャレンジ
 事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業

対象費用

補助率・補助額
助成率・助成限度額
助成率・助成限度額は、申請者区分により下記の5種類に分かれます。
Ⅰ 競争力・ゼロエミッション強化
・中小企業者
 ゼロエミ要件:- 
  助成率:1/2以内 助成限度額:1億円 助成下限額:100万円 申請者区分:A
 ゼロエミ要件:○
  助成率:2/3以内 助成限度額:1億円 助成下限額:100万円 申請者区分:A
 ゼロエミ要件: ◎※2
  助成率:3/4以内 助成限度額:1億円 助成下限額:100万円 申請者区分:A
・小規模企業者
 ゼロエミ要件:- 
  助成率:2/3以内 助成限度額:3千万円 助成下限額:100万円 申請者区分:B
 ゼロエミ要件:○
  助成率:2/3以内 助成限度額:1億円 助成下限額:100万円 申請者区分:B
 ゼロエミ要件: ◎※2
  助成率:3/4以内 助成限度額:1億円 助成下限額:100万円 申請者区分:B
Ⅱ DX推進
 助成率:3分の2以内 助成限度額:1億円 助成下限額:100万円 申請者区分:C
Ⅲ イノベーション
 助成率:3分の2以内 助成限度額:1億円 助成下限額:100万円 申請者区分:D
Ⅳ 後継者チャレンジ
 助成率:3分の2以内 助成限度額:1億円 助成下限額:100万円 申請者区分:E
※1 小規模企業者:常用従業員数が「製造業・その他」の場合は20人以下、「商業・サービス業」の場合は5人以下
※2 特に省エネ効果の高い取組については助成率を拡充
助成対象経費
機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費
(注)
・1基50万円(税抜)以上のものに限ります。
 →他にも要件があります。詳細は募集要項をご覧ください。
加点措置
助成金申請にあたって加点措置があります。詳細は募集要項をご確認ください。
機械設置場所:東京都内及び首都圏(神奈川、埼玉、千葉、群馬、栃木、茨城、山梨)
※東京以外に機械を設置する場合、東京都内に本店があることが条件となります)

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