生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業(現地調査 / 専任アドバイザーによるトータル支援)

ICT・IoT・AI、ロボットなどデジタル技術を活用して自社の生産性向上に取り組む都内中小企業様へ専門家を派遣し、課題抽出から身の丈に合う具体的な取り組み内容について一緒に考え、アドバイスいたします。また、必要に応じ、導入計画等の策定、導入後のフォローまでご支援いたします。

基本情報

実施機関 東京都
上限金額
公募期間 2023年4月24日(月)〜
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 東京都
対象地域 東京都

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象者
東京都内に主たる事業所をおく中小企業者
【対象となる中小企業者】
 個人の事業主または会社で、WEBサイトの「資本金の額」または「従業員数」のいずれかに該当する方で、東京都内に主たる事業所を有する(東京都内に登記簿上の本店または支店がある)方が対象となります。
要件
公社が派遣の必要性を認めた中小企業者
 ※まずは「 お申込み方法」の利用申込フォームから現地調査にお申込み頂き、審査の上で現地調査の必要性が認められれば、アドバイザーによる現地調査・ヒアリングをとおして 「専任アドバイザーによるトータル支援」の可否を判断します
 また、以下の場合は本制度の対象外となります
 ・新規事業の取組で事業モデルや業務フローが決まっていない場合
 ・自社製品・サービスの開発支援を目的としている場合
 ・販路拡大のみを目的とした場合
 ・助成金の活用のみを目的とした場合
 ・専門家に作業を依頼したい場合(助言が支援内容になります)

対象費用

補助率・補助額
派遣回数
・現地調査
  最大2回
・専任アドバイザーによるトータル支援
  初年度最大10回、2年目最大8回まで(最大2年間)
費用:無料
派遣場所
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
派遣する専門家
ICT・IoT・AI、ロボット経営相談に係る相談員、公社に登録のある専門家、およびデジタル技術活用に関し高度な知識を有する専門家

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美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金

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使用済住宅用太陽光パネルリサイクル促進事業

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